「四日市市議会 2022-08-07 令和４年８月定例月議会（第７日）　本文」の議事録内容

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四日市市議会 2022-08-07
令和４年８月定例月議会（第７日）　本文

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検索結果へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）令和４年８月定例月議会（第７日）　本文 2022-09-30 文書・発言の移動発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 234 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 午前10時開議選択 2 : ◯副議長（石川善己議員）選択 3 : ◯副議長（石川善己議員）選択 4 : ◯森川　慎議員選択 5 : ◯副議長（石川善己議員）選択 6 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 7 : ◯副議長（石川善己議員）選択 8 : ◯森川　慎議員選択 9 : ◯副議長（石川善己議員）選択 10 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 11 : ◯副議長（石川善己議員）選択 12 : ◯森川　慎議員選択 13 : ◯副議長（石川善己議員）選択 14 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 15 : ◯副議長（石川善己議員）選択 16 : ◯森川　慎議員選択 17 : ◯副議長（石川善己議員）選択 18 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 19 : ◯副議長（石川善己議員）選択 20 : ◯森川　慎議員選択 21 : ◯副議長（石川善己議員）選択 22 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 23 : ◯副議長（石川善己議員）選択 24 : ◯森川　慎議員選択 25 : ◯副議長（石川善己議員）選択 26 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 27 : ◯副議長（石川善己議員）選択 28 : ◯森川　慎議員選択 29 : ◯副議長（石川善己議員）選択 30 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 31 : ◯副議長（石川善己議員）選択 32 : ◯森川　慎議員選択 33 : ◯副議長（石川善己議員）選択 34 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 35 : ◯副議長（石川善己議員）選択 36 : ◯森川　慎議員選択 37 : ◯副議長（石川善己議員）選択 38 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 39 : ◯副議長（石川善己議員）選択 40 : ◯森川　慎議員選択 41 : ◯副議長（石川善己議員）選択 42 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）選択 43 : ◯副議長（石川善己議員）選択 44 : ◯森川　慎議員選択 45 : ◯副議長（石川善己議員）選択 46 : 午前10時45分休憩選択 47 : 午前10時54分再開選択 48 : ◯副議長（石川善己議員）選択 49 : ◯中川雅晶議員選択 50 : ◯副議長（石川善己議員）選択 51 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）選択 52 : ◯副議長（石川善己議員）選択 53 : ◯中川雅晶議員選択 54 : ◯副議長（石川善己議員）選択 55 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）選択 56 : ◯副議長（石川善己議員）選択 57 : ◯中川雅晶議員選択 58 : ◯副議長（石川善己議員）選択 59 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）選択 60 : ◯副議長（石川善己議員）選択 61 : ◯中川雅晶議員選択 62 : ◯副議長（石川善己議員）選択 63 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）選択 64 : ◯副議長（石川善己議員）選択 65 : ◯中川雅晶議員選択 66 : ◯副議長（石川善己議員）選択 67 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 68 : ◯副議長（石川善己議員）選択 69 : ◯中川雅晶議員選択 70 : ◯副議長（石川善己議員）選択 71 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 72 : ◯副議長（石川善己議員）選択 73 : ◯中川雅晶議員選択 74 : ◯副議長（石川善己議員）選択 75 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 76 : ◯副議長（石川善己議員）選択 77 : ◯中川雅晶議員選択 78 : ◯副議長（石川善己議員）選択 79 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 80 : ◯副議長（石川善己議員）選択 81 : ◯中川雅晶議員選択 82 : ◯副議長（石川善己議員）選択 83 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 84 : ◯副議長（石川善己議員）選択 85 : ◯中川雅晶議員選択 86 : ◯副議長（石川善己議員）選択 87 : 午前11時54分休憩選択 88 : 午後１時再開選択 89 : ◯議長（森　康哲議員）選択 90 : ◯山口智也議員選択 91 : ◯議長（森　康哲議員）選択 92 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 93 : ◯議長（森　康哲議員）選択 94 : ◯山口智也議員選択 95 : ◯議長（森　康哲議員）選択 96 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 97 : ◯議長（森　康哲議員）選択 98 : ◯山口智也議員選択 99 : ◯議長（森　康哲議員）選択 100 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 101 : ◯議長（森　康哲議員）選択 102 : ◯山口智也議員選択 103 : ◯議長（森　康哲議員）選択 104 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 105 : ◯議長（森　康哲議員）選択 106 : ◯山口智也議員選択 107 : ◯議長（森　康哲議員）選択 108 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 109 : ◯議長（森　康哲議員）選択 110 : ◯山口智也議員選択 111 : ◯議長（森　康哲議員）選択 112 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 113 : ◯議長（森　康哲議員）選択 114 : ◯山口智也議員選択 115 : ◯議長（森　康哲議員）選択 116 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 117 : ◯議長（森　康哲議員）選択 118 : ◯山口智也議員選択 119 : ◯議長（森　康哲議員）選択 120 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 121 : ◯議長（森　康哲議員）選択 122 : ◯山口智也議員選択 123 : ◯議長（森　康哲議員）選択 124 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 125 : ◯議長（森　康哲議員）選択 126 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 127 : ◯議長（森　康哲議員）選択 128 : ◯山口智也議員選択 129 : ◯議長（森　康哲議員）選択 130 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）選択 131 : ◯議長（森　康哲議員）選択 132 : ◯山口智也議員選択 133 : ◯議長（森　康哲議員）選択 134 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）選択 135 : ◯議長（森　康哲議員）選択 136 : ◯山口智也議員選択 137 : ◯議長（森　康哲議員）選択 138 : 午後２時休憩選択 139 : 午後２時14分再開選択 140 : ◯議長（森　康哲議員）選択 141 : ◯樋口博己議員選択 142 : ◯議長（森　康哲議員）選択 143 : ◯市民生活部長（森　祐子君）選択 144 : ◯議長（森　康哲議員）選択 145 : ◯樋口博己議員選択 146 : ◯議長（森　康哲議員）選択 147 : ◯総務部長（渡辺敏明君）選択 148 : ◯議長（森　康哲議員）選択 149 : ◯樋口博己議員選択 150 : ◯議長（森　康哲議員）選択 151 : ◯総務部長（渡辺敏明君）選択 152 : ◯議長（森　康哲議員）選択 153 : ◯樋口博己議員選択 154 : ◯議長（森　康哲議員）選択 155 : ◯市民生活部長（森　祐子君）選択 156 : ◯議長（森　康哲議員）選択 157 : ◯樋口博己議員選択 158 : ◯議長（森　康哲議員）選択 159 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 160 : ◯議長（森　康哲議員）選択 161 : ◯樋口博己議員選択 162 : ◯議長（森　康哲議員）選択 163 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 164 : ◯議長（森　康哲議員）選択 165 : ◯樋口博己議員選択 166 : ◯議長（森　康哲議員）選択 167 : ◯総務部長（渡辺敏明君）選択 168 : ◯議長（森　康哲議員）選択 169 : ◯樋口博己議員選択 170 : ◯議長（森　康哲議員）選択 171 : ◯太田紀子議員選択 172 : ◯議長（森　康哲議員）選択 173 : ◯副教育長（磯村寿子君）選択 174 : ◯議長（森　康哲議員）選択 175 : ◯太田紀子議員選択 176 : ◯議長（森　康哲議員）選択 177 : ◯副教育長（磯村寿子君）選択 178 : ◯議長（森　康哲議員）選択 179 : ◯太田紀子議員選択 180 : ◯議長（森　康哲議員）選択 181 : ◯副教育長（磯村寿子君）選択 182 : ◯議長（森　康哲議員）選択 183 : ◯太田紀子議員選択 184 : ◯議長（森　康哲議員）選択 185 : ◯副教育長（磯村寿子君）選択 186 : ◯議長（森　康哲議員）選択 187 : ◯太田紀子議員選択 188 : ◯議長（森　康哲議員）選択 189 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 190 : ◯議長（森　康哲議員）選択 191 : ◯太田紀子議員選択 192 : ◯議長（森　康哲議員）選択 193 : 午後３時15分休憩選択 194 : 午後３時30分再開選択 195 : ◯議長（森　康哲議員）選択 196 : ◯豊田祥司議員選択 197 : ◯議長（森　康哲議員）選択 198 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 199 : ◯議長（森　康哲議員）選択 200 : ◯豊田祥司議員選択 201 : ◯議長（森　康哲議員）選択 202 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 203 : ◯議長（森　康哲議員）選択 204 : ◯豊田祥司議員選択 205 : ◯議長（森　康哲議員）選択 206 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 207 : ◯議長（森　康哲議員）選択 208 : ◯豊田祥司議員選択 209 : ◯議長（森　康哲議員）選択 210 : ◯総務部長（渡辺敏明君）選択 211 : ◯議長（森　康哲議員）選択 212 : ◯豊田祥司議員選択 213 : ◯議長（森　康哲議員）選択 214 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）選択 215 : ◯議長（森　康哲議員）選択 216 : ◯豊田祥司議員選択 217 : ◯議長（森　康哲議員）選択 218 : ◯副教育長（磯村寿子君）選択 219 : ◯議長（森　康哲議員）選択 220 : ◯豊田祥司議員選択 221 : ◯議長（森　康哲議員）選択 222 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 223 : ◯議長（森　康哲議員）選択 224 : ◯豊田祥司議員選択 225 : ◯議長（森　康哲議員）選択 226 : ◯副教育長（磯村寿子君）選択 227 : ◯議長（森　康哲議員）選択 228 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）選択 229 : ◯議長（森　康哲議員）選択 230 : ◯豊田祥司議員選択 231 : ◯議長（森　康哲議員）選択 232 : ◯議長（森　康哲議員）選択 233 : ◯議長（森　康哲議員）選択 234 : 午後３時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯副議長（石川善己議員）　森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は31名であります。　本日の議事は、一般質問であります。　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯副議長（石川善己議員）　日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。　順次、発言を許します。　森川　慎議員。 4: ◯森川　慎議員　おはようございます。　青雲会、森川でございます。質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、市立四日市病院における新型コロナウイルス感染症対策についてということで通告をさせていただきました。我々市議会議員には、コロナウイルスの感染者の状況が毎日メールで報告をされているところであります。その中には、例えば市の職員さん、どこどこ課で何名陽性者が出たとか、そういうのが同時に通知されているということでございます、議員の皆様はご承知のとおり。　その中に、市立四日市病院での感染者の状況も報告をされておりまして、これが毎日、２人、１人というときもありますけれども、４人、５人と感染者が出たというような報告があるときが、これもちょっと記憶は定かではないですけど、１年ぐらいそういう状況が続いているんじゃないかなというふうに思っています。昨日も３名の方が陽性という報告を受けたところであります。　私は、市立四日市病院、大変、この四日市市民にとって重要な病院だというふうに思っています。私も半年に１回ぐらい検査でかかっていますし、子供は取り上げていただきましたし、家族総出でいろんなお世話になって、父親も手術を受けたりとか、今も検査に通っているような状況。だからこそ、安心してみんながかかれるような、通えるようなそういう病院になってほしいと常々思っているところでございまして、そういう中で、このコロナの感染がずっと続いているということを大変私は危惧しています。会派の中でも、どうなっているのやろうなと、そういうような声が上がっていたところでございまして、今日は現状どうなっているのかなというところを確認するということで質問をしていこうということで取り上げさせていただいています。　病院を全然責めるつもりもありませんし、なかなか言いづらい、答えづらいこともあるのかなというふうには思いますけれども、包み隠さずいろんなことをお答えいただいて、どうしていこうかということを議員も含めて市民の皆さんも含めて考えていく、問題を共有していく、そういう場にできればなというふうなことでお願いしたいと思います。　それでは、まず、これまで市立四日市病院におけるＣＯＶＩＤ－19、コロナウイルス感染症に感染した職員の方がこれまで何名みえたかということをまず確認させていただきたいと思います。併せて医師とか看護師、事務職員さん、いろいろ職種もあると思いますので、その辺の区別も含めて何名、今までに陽性者が出ているかということをまずお聞きしたいと思います。お願いいたします。 5: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。　　〔病院事業副管理者（加藤正義君）登壇〕 6: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　皆様、おはようございます。

　議員のほうからは、当院における感染の状況に関してご質問いただいたわけでございますけれども、議員からご紹介ありましたように、当院のほうでは複数の感染者が出ておりまして、議員の皆様、市民の皆様には大変ご心配もおかけしているところでございます。　そういった中で状況のほうをご答弁させていただきたいと思います。まず、ＣＯＶＩＤ－19の感染者数ということでございます。皆様ご承知のように、ＣＯＶＩＤ－19といいますのは新型コロナウイルスによる病気の正式名称でございますけれども、当病院のほうでは新型コロナウイルス感染症ということで表現させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　当院におきましては、令和２年８月10日に２人の職員の新型コロナウイルス感染が判明して以来、昨日までの時点で感染者数のほうは、職員が235人、協力会社の社員が42人、入院患者が39人、合わせて316人となっております。　それで、職員235人の職種の内訳でございますけれども、医師、歯科医師、これが35人、看護師、助産師等の看護職員、これが144人、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の医療技術員と呼んでおりますけれども、医療技術員が32人、その他社会福祉士、管理栄養士、事務局、医師事務作業補助職員、これらその他という分類ですけれども、24人というような状況でございます。 7: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 8: ◯森川　慎議員　ご答弁いただきました。316名の方が今まで陽性になっているというお答えでございました。　ちなみに、病院の職員って大体何名みえて、316人の方が陽性なのか、ちょっとごめんなさい。確認だけさせていただきたいと思います。 9: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 10: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　当院の職員の数ということでございます。これは６月１日時点の数字でございますが、職員は1263人、協力会社が335人、合わせて1598人ということでございます。 11: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 12: ◯森川　慎議員　そうすると、結構な割合の方が残念ながら感染されているというようなことを確認させていただきました。　それから、次の質問に移っていきますけれども、今から感染症の対策云々という議論に入る前に、まず、市立四日市病院としてＣＯＶＩＤ-19、コロナウイルス感染症はどんなような経路で広がっていく、拡大していくというふうに認識をしているかということを確認させていただきたいと思います。 13: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 14: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　感染拡大についての認識ということでございます。　新型コロナウイルス感染症の主な感染経路でございますが、これはよく言われていることでございますけれども、飛沫感染、そして接触感染というふうに言われております。飛沫感染につきましては、会話やせき、くしゃみなどの際に、感染者の口から発せられた飛沫を目、鼻、口の粘膜に浴びることで起きる感染でございます。この飛沫感染を予防するため、職員は必要に応じまして、Ｎ95マスク、それからフェースシールド、ガウン、キャップ等、こういったものを着用するようにしております。　次に接触感染でございますけれども、ドアノブであったり手すりなど、ウイルスが付着したものの表面を触った手指で目だとか鼻、口などの粘膜を触ることで起きる感染でございます。この接触感染を予防するため、当然ですけど、手洗い、手指消毒を徹底することはもとより、ドアノブや手すり、車椅子などを日常的に清拭していくというようなことでございます。　また、せきやくしゃみの際に飛沫とともに発散された飛沫よりも小さい、いわゆるエアロゾルと呼ばれるものでございますが、これはしばらく空気中を浮遊しまして、その粒子を吸い込むことで感染するということも指摘されておりますので、予防のためには換気が非常に重要になってまいります。当院のほうでは、従来から一元的に空気調和機によります病院全館の温度、湿度、送風等の管理を行っておりまして、換気のほうは十分に行われているものというふうに考えております。 15: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 16: ◯森川　慎議員　飛沫、接触、空気感染、エアロゾルの感染があり得るというご認識、一般的に厚生労働省なんかも言っているような感染経路の確認をさせていただきました。　それで、院内で300名強の方、感染が今まで続いているということでございますけれども、この市立四日市病院の中で感染が拡大していく主たる要因、原因というのはどんなふうなことだと、何が原因なんだということを病院として分析しているか、考えているかということを確認させていただきたいと思います。 17: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 18: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　感染拡大の原因ということでございます。　この原因の特定につきましては非常に難しいところでございますけれども、今回の当院内での感染経路といたしまして二つのケースが考えられるというふうに思っております。一つが職員由来のもの、二つ目といたしまして患者さん由来のもの、この二通りのケースが想定されるものというふうに考えております。　まず、職員由来のものといたしましては、感染していたものの、無症状であったため職員が勤務した、そういったケースでございます。そして、患者さん由来のものといたしましては、感染しておられた患者さんが入院してこられたと、こういったケースになります。　この入院患者につきましては、入院予定日の原則３日前にＰＣＲ検査の検体採取を行いまして、入院予定日の前日までに検査結果のほうで陰性を確認した上で入院をしていただいておるところでございます。しかしながら、感染していてもウイルスの潜伏期間に当たっていて、検査の結果が陰性と出てしまうこと、あるいは検体を採取した以降、入院までの間に感染してしまうということは実際ございます。　加えて、入院患者の中には、当然高齢の患者さん、そして呼吸器の疾患など、こういったことが原因でマスクをすることが難しいと、そういった患者さんもいらっしゃいまして、そういったマスクの着用が困難な患者さんはこの新型コロナウイルスに感染もしやすいですし、また、感染を広げやすいというようなことが言えるというふうに考えております。　また、職員が食事、入浴の介助、あと吸たんであったり薬の経口投与、これは口からの投薬、飲み薬などを飲ませるという行為ですけど、こういったことを行う場合には、当然患者さんはマスクを外さざるを得ないことになりますので、患者さんの側で飛沫を抑えることができないことになりますし、職員は患者さんの至近距離で対応することになります。　このほか患者さんの体位交換、こういったことを行う際には、当然職員は患者さんに密着せざるを得ませんので、そういったことがございます。こうした至近距離での、あるいは密着しての介助や看護を行う場合にも、職員のほうはマスクに加えまして、必要に応じてフェースシールドであったりガウンなどの感染防護具と言われるものを身につけるわけでございますけれども、このような場面では、職員、それから患者さん、その双方に感染リスクが高まるということになるわけでございます。　こういった患者さんがマスクを外す、あるいは職員と患者さんが接触したり密着したりせざるを得ないことが避けられない状況で、院内での感染が広がった可能性があると、このように考えております。 19: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 20: ◯森川　慎議員　ありがとうございます。どこから広がったかというのは、特定はなかなか難しいのはありますけれども、可能性についてということでこういうことがあり得るんじゃないかというふうには、病院として考えていただいているというような答弁を今いただいたのかなと思っています。　次の質問に行きますけれども、折々触れてはいただきましたが、この感染拡大防止のために主立って具体的にどんな対策を取っているのかということと、併せて院内での感染の対策についてのマニュアルみたいな、指針みたいなものは策定されているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 21: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 22: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　感染防止のための具体的な対策、それからマニュアルについてお答えをさせていただきます。　この新型コロナウイルス感染症におきましては、現在症状が出ている感染者だけでなく、ウイルスの潜伏期間中でまだ症状が出ていない感染者、それから無症状感染者、こういった方々についても配慮が必要でございますので、院内における人の接触というものをできるだけ抑制するということが求められるわけでございます。　このため、当院の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、基本的な対策というのは病院に限らずということかと思いますけれども、そういったことはもとより、患者さんに対して混雑を避けるため、診察予約時間に合わせて来院していただくことであったり、大声での会話を控えていただくことなどについて、病院ホームページ、あるいは院内案内表示板、それから院内放送を通じてご協力のお願いをさせていただいているところでございます。　また、新型コロナウイルスに感染している方が病院内に立ち入るということを可能な限り防ぐということが大事でございますので、玄関に体表温検知器を設置いたしまして、来院者の方の体温を測定いたしております。また、発熱やせきなどの症状がある方につきましてはその旨を申し出ていただくように、案内担当者を配置しているところでございます。　この中で発熱等、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状が見られたり、本人様からお申出があったりする来院者の方につきましては、看護師が聞き取りを行った上で、職員が別棟にございます専用外来と呼んでおりますけれども、そちらのほうにご案内いたしまして、検体採取、それから医師の診察のほうを行っているところでございます。　次に、入院患者さんでございますが、先ほどもちょっとご紹介させていただきましたように、入院前検査、これにおきまして陰性を確認した上で入院していただいているという状況でございます。さらに、病棟を訪れる人の数を抑制して、入院中の患者さんと外部の方との接触を極力少なくするということで、日用品の受渡しや、ご家族に患者さんの病状を説明する場合など、主治医の判断で当院から来訪をお願いするケースを除きまして、外部の方の病棟への立入りを原則禁止としているような状況でございます。　当院からお願いして病棟にお越しいただく場合も当然あるわけですけれども、こういった場合でも、日用品の受渡し等につきましては、各病棟にありますスタッフステーションで看護師が対応しておりまして、病室への立入り及び患者さんとの面会はご遠慮いただいているというところでございます。　また、ご家族の方への病状説明などにつきましても、人数に制限を設けておりますし、原則スタッフステーションで患者さんとは別々に行うなど、患者さんとの面会及び病室への立入りは原則認めていないということでございます。　次に、お尋ねの感染対策マニュアルでございますが、従来から様々な感染症に対応するものを作成して運用しているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の流行に際しましても、先ほど申し上げました内容と重複するところもございますけれども、例えばフェースシールドなどの個人用防護具の着用であったり、ドアノブ、手すりなどの日常的な清拭、手洗いなどの手指衛生など、マニュアルに基づき対応を行いまして感染対策に取り組んでいるところでございます。 23: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 24: ◯森川　慎議員　いろいろとご説明いただきまして、当然、私、いろいろやってもらっていることは認識をしていて、今ご紹介いただきましたけれども、難しいところがあることも理解をしながら、されども、どうなんやということを問わなければならないという立場でございますので、ここからは、今ご紹介された感染症の対策であるとかというのが、事務長はそうは言われるけれども、本当に安全性が確保されているのか、そういう対応がちゃんと取れているのかということをここからは問うていきたいと思います。　私も含めて家族も年に何回かお邪魔しておりますので、そういった中であるとか、あるいは職員さんからもちょっと話を聞いたりとか、そういうような声も含めて、これはどうなっているのかなというところをこれから問うていきたいというふうに思います。　まず、一つ目は、市立四日市病院も、発熱外来、熱のある患者さん、私、コロナじゃないかなと言われるような方に来ていただいて検査をしていただくというような対応をしていただいています。それで、資料の映写をお願いします。　これなんですけど、ここに発熱のある方、コロナの疑いのある方、来ていただいて、ここで看護師さんなんかに対応いただいて、あなたはＰＣＲの検査へ行ってくださいとか、そういうトリアージ、選択をしていただくというようなブースが設けられています。　ですが、これは病院の正面の入り口に設置されているんですね。ここに体温を測るのがありますけど、この手前がもう一般の患者さんもここから入っていくというようなところにこういう──施設と言っていいのかな──ブースが設けられていて、ここに熱があって大変だという方が集まってくるというような対応をされています。　これは病院内から見たところで、この扇風機のある手前のところが一般の外来患者さんが入ってきて、ここに来たときに診察券を通して、ペーパーが出てくるという機械が設置されていて、結局、一般の方と、発熱でどうやと、私、コロナかもという方が一緒の動線で入ってくるというような対応になっている、ブースが設けられている。　これは外から見たところですけれども、こっちは締切りになっていて、この右手に一般の外来患者さんが入ってくるようなところも設けられていて、同じところを通って入ってくるわけです、病院内にね。　こういうのを見て、市民の方から大丈夫なのかという声をかなりいただきました。先ほど飛沫であるとか接触の感染であるとかということで感染が拡大していくんだというふうなことで病院の認識を伺いましたけれども、病院に来る方はここをみんな通るわけです。そこでトリアージ、患者さんをこの後、どうしていこうかという、そういう選択がされているということで、私、これ、大変問題なのではないかなと思います。　一般的な地域のクリニックさんなんかでも、熱があるので診てほしいと言われると、車で行って車の中で、診察するまで待っていてくださいとか、そういう対応をされるのに、市立四日市病院──この四日市市の医療の最後のとりでだと私は思っていますけれども──ここがこういう対応というのはいささか、私、問題があるのではないかなと思いますし、現に心配されるそういう声も寄せられているところでございますけれども、病院としての見解を、この対応は適なのか不適なのか。適だからやっているんだとは思いますけれども、そういう声も含めてどういうふうに考えるかということをお聞きしたいと思います。 25: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 26: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　議員のほうからは、当院外来玄関において行っております、いわゆるトリアージと言われる業務において、感染が疑われる方と、一般のそうではない方との動線が交わるのではないかというご心配に関してのご質問でございます。　先ほどご紹介いただきました場所については、決して発熱外来患者さん用の対応窓口ということではないわけなんですけれども、ちょっと先ほどの部分と重複いたしますが、当院では、新型コロナウイルスに感染している患者さんとそれ以外の患者さん及び職員等が院内で接触して感染が広がることを防ぐために、先ほどもご紹介しましたように、議員のほうからも映像でご案内いただきますように、先ほどのところの外来診療出入口の風除室と呼んでいるところなんですけれども、風除室ですので、扉が二重になってその間の部分ですが、そちらと入退院面会出入口、こちらも風除室なんですけれども、こちらのほうに担当者を配置して、体表温検知器による体温測定、それから手指消毒に加えまして、発熱やせきなどの症状がある方につきましてはその旨を申出いただくようお願いしているところでございます。　それで、新型コロナウイルス感染が疑われる症状、体温が37.5度以上であるとかということでございますが、症状が認められた患者さん、それから本人様からそういった旨の申出があった患者さんにつきましては、院内への入場を一旦お断りいたしまして、看護師が、先ほどのカーテンの仕切りの奥の場所ですけれども、問診を行った上で、職員が別棟にありますコロナ専用外来にご案内して、抗原定量あるいは定性検査あるいはＰＣＲ検査の検体採取及び医師の診察を行っているというところでございます。　このうち、患者さんへの問診等につきましては、他の患者さんから一定程度離れた場所で行う必要があるわけですけれども、同時に、症状がある患者さんを風雨であったり、直射日光、それから外気温の影響等にさらすことを避ける必要もございます。このため、風雨などを避けることができる専用の待合室、または患者さんのお車、こういったところで問診等を行うということが理想的ではございますけれども、当院における外来患者の数であったり、構造的な問題から来る動線等を考慮いたしますと、一定規模以上の専用待合室の確保が非常に難しいというところがございます。　また、当院の駐車場の大半が、皆さんご存じのように、道路を隔てた院外、南側にあるのが大部分でございますけれども、そういったことから、患者さんにお車まで戻っていただくということは患者さんのご負担になるとともに、看護師等、医療従事者が患者さんのお車まで問診等に出向くということになりますと相当な時間も要しますので、通常診療との兼ね合いからも困難であることなど、当院の現状に即しまして、現状のように外来診療出入口の風除室において体温測定及び問診等を行っているところでございます。　それで、このため議員ご指摘のとおり、感染が疑われる患者さん、それから、それ以外の患者さんの動線、これが一時的に交錯することになるわけでございますけれども、体温測定につきましては非接触式で行っておりますので、患者さんが長時間同じ場所に停留するということはないということと、先ほど映像でご紹介いただいた風除室というのは天井が非常に高くて、床面積自体は決して広くありませんけれども、空間自体は大きいということと、大型ファンも設置して換気も行っておりますし、若干ではございますけれども、問診は一般の方が院内に入っていただく動線よりもやや離れたところで行っているという実態がございます。こういったことから、この外来診療出入口の風除室におけます感染拡大というものに対する危険性というのは高くはないというふうに考えております。 27: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 28: ◯森川　慎議員　病院は問題ないということですよね。安全が確保されているから、これをしていくと。発熱の外来じゃないけれどもというお話ですけど、入り口から入って、熱のある方はこっちに回されるということですか。その中で、じゃ、感染されている方と、入ってきたときに例えば37度５分あるとか、その人はコロナじゃないぐらいの熱だけど、そういう方が一緒に座らされるということですよね、ここに。ここにためておくんですよね、そういう方たちをね。何か反論ありますか。安全だと言われたんやけど、本当に安全だと思っているのか。　じゃ、病院としては、コロナ収束がいつになるかも分かりませんけれども、これをずっと続けていくということなんですかね。私はもっと別の、駐車場にテントを設けろとは言わんけれども、病棟の外に出たら幾らでもちょっとした簡易のテントなりプレハブなり建てるようなところだって、場所は十分に私はあると、裏手とかに行けばあると思うんですけど、これ、ずっと続けていかれるんですか。 29: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 30: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　まず、安全性は大丈夫というところですけど、理想的な形態であるとは必ずしも思ってはございません。ただ、いろいろ現状できる範囲で対応する中で、今のやり方について、感染拡大の危険性は決してさほど高いものでないという認識でございます。　それから、議員のほうからご提案ございました問診であったり診察等の専用の場所、仮設のテントであったりプレハブということかなと思いますけれども、こちらの対応はということでございます。　当院は、いわゆるコロナ専用外来というのはやはり別棟であるべきであろうということで、研修センターの１階に開設しておりまして、トリアージのほうで該当する方はそちらへご案内しているわけですけれども、この研修センター１階にコロナ専用外来を開設するに当たりまして、屋外に仮設の待合所なりを設営することも検討いたしました。いたしましたけれども、テントの場合、当院の患者数などを考慮いたしますと、開業医さん等で設置されておられるテントなどよりはるかに大規模なものが必要になりまして、風で飛ばされる危険性が非常に大きいということも考慮いたしまして断念をしたという経緯がございます。 31: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 32: ◯森川　慎議員　断念したのは分かるんやけど、断念していいのかという話なのではないかなというふうに思いますし、私はもっと違うところにするべきだと思いますけれども、水かけ論になるかもしれませんし、今の段階で意見が交わることはないと思いますのでここで終わらせていただきたいと思いますけど、もう一回、ちょっと画面を映してもらえますか。　これ、別の写真ですけれども、ここで出入りしているのはみんな一般の患者さんです。そのすぐ向こうで、先ほど議論させていただいたこういうトリアージの場所が設けられていると。この真ん中どころに、多分看護師さんだと思うんですけど、全く普通の平服と言っていいのかな、普通の看護師さんのユニホームで対応していただいていると。　私、何回か地域のクリニックなんかを見ても、先生方は大変な防護服を着てそういうトリアージなり診察なりされているということを思い返すと、これ、本当に大丈夫なのかなと言わざるを得ませんけれども、あとは市民の方にどうやということを判断してもらう必要があるのかなと、判断していただくしかないのかなというふうに思います。大変密集もしていると思いますよ、これだけ人が出入りしているんですから。私は問題だということだけお伝えをさせていただきます。　画面、ありがとうございます。　それでは次に行きたいと思うんですが、あと12分。次の質問は、３密を避けろというようなことは政府からも言われていて、私たち一般市民もこの２年、３年とそういう行動を心がけているのかなと思うんですけれども、病院内、結局、その密が全然回避されていないんですね。私のかかっているのは腎臓内科ですけれども、腎臓内科も行けば、もうぎっしり座られている患者さん、受診待ちの方の中で、下手すると、混んでいるときなんか１時間とか１時間半待たされるような状況が発生していて、これは以前から、コロナの前から言っていますけど、中央採血室も大変な混雑で密ができまくっているというのが今現状なのかなと思いますけれども、これも認識はいかがでしょうか。あまりもう時間がないので簡単にお答えいただければと思いますが。 33: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 34: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　当院の密集の状況についてのご質問でございますが、当院は北勢地方の中核病院といたしまして多くの患者さんを受け入れております。昭和53年に現在地に新築移転したわけですけれども、当初、１日当たりの外来患者数989人でございましたが、昨年度ですと1618人ということで、約1.6倍になっている状況でございます。こういったことから、院内の待合スペースにも余裕がなくなってきておりまして、時間によりましては混雑する箇所も見られます。　こうした混雑というのは、議員ご指摘のように、感染防止の観点から好ましいとは言えませんけれども、待合室の面積を増やすことは困難な状況にございます。現状において混雑を根本的に解消するためには、外来患者の受入れ数を制限するしかないわけですけれども、現実は患者さんに大変なご迷惑をおかけすることになるため、現在のところは考えておりません。　こうした中、少しでも密を避けるために、予約時間に合わせて来院していただく等、可能な限り密集が避けられるような対応をしているところでございます。　議員のほうから以前からご質問、ご指摘いただきました中央採血室につきましてもなかなか、人員増を図りながらも改善できていない状況でございますけれども、こちらにつきましては今年度から着手する大規模改修事業のほうで改修することになっておりまして、混雑の緩和につながるものというふうに考えております。 35: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 36: ◯森川　慎議員　大規模改修も不調に終わって、令和８年が完成目標だということですけれども、これも本当にそこでできるのかなというのはやっぱり注視していかなければならないし、大規模改修でこの密を解消できるんだというのであれば、やはり不調にまたならないような対応はぜひお願いしたいと思いますし、病院にスペースがないというのはよう分かっておって、私も大変やなと思いながらいつも質問はしているんですけれども、やはりどうするんやということはもうちょっと考えてもらう必要があるんじゃないかなということだけお願いしておきたいと思います。　それから、次の質問に行きますけれども、先ほどちょっと事務長の答弁でも触れてもらいましたけれども、病院の外から、例えば入院されている方を訪ねていく。こういう方たちの病院の出入りがあるわけですね、外来患者さん以外にも。この入退室、職員をつけて対応していただいていると、面会の人数も家族の１人に制限されているというふうに言われました。私もそれを認識していますし、私は守っていました。　ですけど、特に入退院の入り口のところには職員さんに立ってもらってはおるものの、はっきり言って、入ろうと思えば幾らでも入れるような体制、状況で、これはヒアリングのときにもお話を聞かせてもらいましたけれども、何か尋ねられたとき、来ているときにご案内したりとかして空になるときもあるんですね、職員さんがいない、入っていける。そして、入院病棟なんかに入っていって、職員がナースステーションで、そこで見ているんだというようなお答え、さっきあったかなと思いますけれども、ここもはっきり言って空になっているときもあるのかなと思います。入ろうと思えば入れるし、そこのナースステーションなんかで制止をしてもなかなか止められないんだ、なかなか帰ってくださいと言い切れないんだというような声を、私は中の人からちょっと、病棟によるらしいんですけれども、コロナにかかってしまうと即命に関わってしまうような、そういう病棟では厳重に管理されていたりとかというような対応を取られているということなんですけれども、ここも突破と言うとあれですけど、勝手に入ろうと思えば入るような状況が今できているんじゃないかなということを思います。　これもコロナの前から、ここにもちゃんと職員さんが対応して、安全の確保が必要なんじゃないかなということで指摘をさせていただいていたところですけれども、これもどうですか、病院の認識を簡単にお聞かせいただきたいと思いますが。 37: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 38: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　出入口等セキュリティーのご質問でございますが、当院の患者さん用出入口が、本来、外来診療出入口のほう、１本でお使いいただくとよろしいんですけれども、もう一つ、入退院面会出入口がございます。そういった中で、一般の外来の患者さんには、誘導の案内表示を行うなどして外来診療出入口の利用をお願いしているところでございますけれども、駐車場の大半が南側にあるということで、どうしても利便性の観点から、幾ら誘導をお願いしてもどうしても近い入退院玄関から入られるというケースが非常に多い実態がございます。　また、病院は他の公共施設と違いまして、介助であったり付添い、同行者がいるケースが非常に多い中、なかなか関係者か部外者かというのが分かりにくいというところもございます。こうしたところでございますけれども、セキュリティー向上ということで、入館許可した人に対して入館許可証を渡して携帯と掲示をお願いしておるところでございます。　そのほか、警備員なり警察ＯＢの安全担当の巡回等をやりまして、部外者が入りづらい雰囲気をつくったり、各エレベーターホールへの防犯カメラの設置等をやりながら院内の入退場管理も行っております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、不十分な面があるということは私ども十分認識をしております。そこで、まずは巡回の頻度を増やすなど、人的な対応で少しでもセキュリティー向上を図ってまいりたいと思っておりますけれども、恒久的な対策といたしましては、先ほど申し上げました大規模改修事業におきまして、各病棟入り口にセキュリティードアを設置することとしております。それで許可証を持っていない方が入ることができないようにしてまいりますけれども、今後も、患者さん、それとご家族の方にご理解をお願いしながら入退室管理に努めてまいりたいと考えております。 39: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 40: ◯森川　慎議員　大規模改修頼みなのは私はいささか不安だなというふうに思います。先ほども言いましたけど、令和８年の目標で、一番最初の入札が不調になってしまったという事実があるわけで、今、現状でできることというのをやはり最大限やってもらう必要があるんかなというふうに思います。　コロナだけじゃなくて危機管理という面でも、病棟にどんどこどんどこ、幾らでも入ろうと思えば入れるというのは、私、病院としてどうなのかなというふうに思いますので、よくよく人員を増やすとか、適切な位置に職員さんを配置するとか、そういったことも検討いただきたいというふうに思います。　次の質問でございますけれども、病院の職員さんにやっぱり感染が広がっておりますので、こういった職員さんに対しての管理、指導というのはどういうふうなことをされているのかなということを確認させていただきたいと思います。出勤・退勤時の方法であるとか、院内での休憩時間なんかの過ごし方であるとか、非番時の外出の制限等々。何も私、職員さんをがちがちに強制してどうのこうのしなさい、するべきだというつもりは全然ないんですけれども、病院としてその辺の意識の醸成というか、自分たちの役割の中での自制心というか、みんなでこうしていこうよと、そういうところがちゃんと組織的に図られているのかなということを私は問題にしたいと思いますが、こちらも、もう３分ぐらいですので、簡単にお答えをいただきたいと思います。 41: ◯副議長（石川善己議員）　加藤病院事業副管理者。 42: ◯病院事業副管理者（加藤正義君）　当院のほうでは、令和２年３月に初めて新型コロナウイルス感染症の入院患者を専用病棟で受け入れて以降、２年半にわたりまして入院治療を担ってまいりました。この専用病棟にも一般病棟からも看護師が応援に入っておりますので、一般病棟を担当する看護師というのは少なくなっておりまして、残された看護師には負担がかかっているということがございます。また、先ほどと重複しますけど、出入口への職員の配置であったり、専用外来での検体採取、診察などを含めて、病院挙げてこの感染症の対応に当たってまいりました。　一方、職員は、自分が感染するのではないかという不安、それから、感染すると診療に影響を与えてしまうのではないかという心理的負担を常に抱えておりまして、勤務時間中はもとより、私生活においても非常に緊張を強いられているというふうに考えております。このように、職員は病院に勤務する者として高い意識を持って行動しているものと考えておりますが、加えて病院からも繰り返し繰り返し注意喚起を行っているところでございます。　院内での行動ですけれども、職員食堂では対面式から一方向に変えたり席数を減らしたり、黙食の徹底を周知したり、黙食の徹底については啓発掲示、啓発行動なども行っております。当然、更衣室などのマスクを外す可能性のある場面における会話は厳禁としておりますし、この夏以降、フェースシールドについても全職員が着用するように推奨しております。　私生活において、多人数での会食を控えるように指示し、社会経済活動の正常化に向けて現在、行動制限は緩和されつつありますけれども、現在でも継続しておるところでございます。外出につきましては特に届出などは求めておりませんけれども、県の指針に沿って慎重に行動しているものというふうに考えております。 43: ◯副議長（石川善己議員）　森川　慎議員。 44: ◯森川　慎議員　ありがとうございました。チーム学校ということがありますけれども、チーム市立病院で、ぜひ職員一丸になってこの感染症に立ち向かっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　もう一個、質問を用意していましたけれども、先ほど来、事務長からも無症状の方がうつしてしまうことがあるということがあったので、やはり職員さんに対しても頻回のＰＣＲ検査みたいな、そういうことも対応も考えていただければなということを思います。これ、質問を予定していましたけど、時間がないので、意見を述べさせていただいてご検討いただきたいということをお願いします。　コロナが始まってもう３年で、いろいろできないできないはあるんですけれども、果たしてこの３年間、何をやっていたのかなというのが正直な感想です。安心して通える病院にしていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

45: ◯副議長（石川善己議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 46: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分休憩　　　─────────────────────────── 47: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分再開 48: ◯副議長（石川善己議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中川雅晶議員。 49: ◯中川雅晶議員　お疲れさまです。　それでは、公明党のトップバッターとして公明党、中川雅晶、１時間、お付き合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、最初は中小企業等事業再構築促進支援についてお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　中小企業は、雇用の７割を担い日本経済の屋台骨です。中小企業の発展が日本の経済と地域社会を支えていくことになります。コロナ禍を受けて、これまで国のほうの施策ですが、一応少し流れだけ確認をしたいと思いますので、映像のほう、よろしくお願いいたします。　コロナ感染が確認されて、2020年４月から、緊急事態宣言が発令をされて、持続化給付金、家賃支援給付金、事業再構築補助金という形で、また一時支援金、それから無利子の融資、ここにもまた事業再構築補助金という形で、その他、コロナ以外にもこのように目まぐるしく、2020年４月から今に至るまで変化をしているという中で、先ほど申し上げたように、持続化給付金、月次支援金、事業復活支援金などの直接的な経済支援や家賃支援給付金や無利子融資、そして事業再構築補助など、政府は中小企業の政策を実行してまいりました。もちろん、四日市も政府の施策に応じて市独自の施策を推進していただいております。　本日は、コロナ禍を機に新たなビジネスに挑戦するといった中小企業の業態転換を後押しする事業再構築補助金に焦点を当てて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　これが中小企業等事業再構築促進事業の国の施策のポンチ絵であります。予算額は、こうやって見ていただきますと、令和２年２月度の３次補正で１兆1485億円、令和３年度補正予算で6123億円、令和４年度の予備費で1000億円という形で国の予算として計上されております。　中小企業等事業再構築補助金は、コロナの影響で令和２年４月以降の売上げが10％以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助するというものであります。令和３年度補正予算では、売上高減少要件を一部緩和するなど、使い勝手を向上させるとともに、補助率を引き上げた回復・再生応援枠や中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージとしてグリーン成長枠を新たに創設し、売上げ減少の要件を撤廃した上で上限額を最大1.5億円に引き上げております。また、ウクライナ情勢や原油価格、物価高騰等の影響を受けている事業者に対する特別枠、緊急対策枠を創設するなど、拡充を図ってまいります。　令和３年３月26日から４月30日の第１回公募から現在、本年７月１日から本日９月30日まで第７回公募が実施をされているところであります。ずっと応募件数と採択件数、第１回、第２回、第３回、第４回、第５回と、これを推計してみると、第１回から第５回の応募数の総合計は10万4046件、合計４万4890社を採択しているとなれば、採択率は全体で、第１回から第５回までで43.1％の採択率であるということが、この図から分かります。　一方、その前に三重県のモデル企業から学ぶ事業再構築・業態転換の参考事例という形で、多分、中小企業庁とか経済産業省のほうから出されているやつを紹介されている、三重県のホームページから転用をさせてだきましたが、三重県の業者の方が１社、２社、３社と、これだけモデル企業から学ぶ事業再構築・業態転換の参考事例として公表されているところであります。　一方、四日市市は、国の中小企業等事業再構築促進補助金を受けた市内の中小企業、小規模事業者を対象に、国の補助金額を除いた自己負担額の２分の１以内、上限100万円を市単独で補助をするという中小企業等事業再構築促進サポート補助金という施策を市独自で展開をしていただきました。令和３年２月定例月議会、令和２年度補正予算として1000万円を計上し、そのまま令和３年度に繰越明許をされております。　これらの施策は、既存の市場や顧客に新しい商品やサービスを提供する新商品サービス開発や、新しい市場や顧客に既存の商品やサービスを提供する新市場顧客開拓や、市場顧客に新しい商品やサービスを提供する、多角化などの促進を図る施策として期待をされ、後押しをする四日市市の独自の支援として大いに期待するところでありました。　その裏づけのように、国の中小企業等事業再構築促進補助金の第１回から第５回の交付決定の中で、四日市市内の企業は、これが申請件数で、全国での採択の合計が、それぞれ第１回から第５回まで示されていまして、四日市は第１回16件、第２回、第３回、第４回と、合計延べ106社が交付決定を受けているというような形であります。　しかしながら、市独自の中小企業等事業再構築促進サポート補助金の令和３年度決算額は０円であります。一件も交付をされておりません。まず、この現実をどのように評価し、総括をされているのか、お尋ねをいたします。 50: ◯副議長（石川善己議員）　石田商工農水部長。　　〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕 51: ◯商工農水部長（石田宗孝君）　議員から、令和２年度から令和３年度に行った四日市市中小企業等事業再構築促進サポート補助金についてご質問いただきました。　この補助金は、ポストコロナ、ウイズコロナ時代の経済社会に対応するために、国の事業再構築補助金の交付を受けた中小企業、小規模事業者に対し、市が独自に上乗せをして補助を行うことによって、新分野の展開や業態転換、事業・業種転換等に取り組む中小企業の新たな挑戦、これを支援することを目的として行った補助金です。　先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、国の令和２年度第３次補正予算において事業再構築補助金が示されたことを受けて、本市においては、市内事業者が事業再構築補助金を活用するインセンティブとなるように、令和３年２月定例月議会において補正予算を上程して、令和３年度へ繰越明許費として議決をいただいて、令和３年４月から募集を行ったものになります。　この事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小企業などが認定支援機関と一緒になって事業計画を策定し、事業終了後の３年から５年に付加価値額を年率平均３％以上の増加を達成するなどの要件を満たす、そういった事業者を支援するものになります。市の補助金の交付対象者は、国の補助金を受けた市内の中小企業、小規模事業者で、補助金額は補助対象経費から、国から交付を受けた補助金の額を差し引いた額の２分の１、補助金の上限は100万円となっております。　この補助金の申請手続につきましては、国の補助金に上乗せをして支援するという性質上、国の補助金が確定してから市の補助金を申請していただくという順序になります。したがいまして、事業者が、本市の補助金を申請する前に補助対象事業が完了し、経費の支払いを終えた後に国に実績報告を行い、審査を受けて補助金の額を確定させる必要があります。　ところが令和３年度内に事業を完了して国に対して手続を行った事業者であっても、国において補助金の額の確定に係る事務手続が大幅に遅れたことによって年度内に補助金額が確定せず、本市の補助金申請期限に間に合わなかったという事態が生じました。現在でも令和３年度事業の国の補助金額の確定がまだなされていないという事案もあり、本市の補助金の交付申請に至らなかったというふうに分析をしております。 52: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 53: ◯中川雅晶議員　令和４年度当初予算の予算審議の際にも、国の中小企業等事業再構築促進補助金の交付決定に非常に時間を要すると、市独自の上乗せ補助を申請できない可能性も、議会としても指摘をさせていただいたところであります。繰越明許費は翌年度に繰越しして使用する経費でありますが、当該事業は、避け難い事故等による事故繰越の対象にもならないというところで、となると、したがって、令和４年度へ明許繰越できないことを考慮すれば、令和４年度の当初予算に計上するなど、国が交付決定した市内中小企業が不利益を被ることがないように講ずるべきではなかったのかと私は考えます。政策決定に瑕疵があったのではないか。また、交付決定された市内中小企業を応援、支援する方策があったのではないか、私はそう思えてなりません。　こういった決算結果から、決算額がゼロ、ないしは予算額に比べて低かった場合でも、ニーズがなかったわけではなくて、使い勝手が悪い事業であったということが今回総括として考えられるのではないかなというふうにも私は思います。このことについて、先ほどのこういう現実であったというだけではなくて、総括というか、どういうところがこの事業の課題であったのか、問題であったのかというところの理事者の見解をもう一度お伺いさせていただきます。 54: ◯副議長（石川善己議員）　石田商工農水部長。 55: ◯商工農水部長（石田宗孝君）　今回の補助事業につきましては、先ほど申し上げた国の補助事業の手続、これの見通しをすることができなかったというところに大きな問題がありました。中小企業の皆様には、コロナ禍、非常に経営環境が厳しい中、新たな展開を促す支援策として講じたものでありましたけど、結果として支援に至らなかったということは大変申し訳なく思っております。　今回、この制度の構築に当たっては、周辺のこと、事務手続等そういった環境のこともしっかり踏まえた上で、実施した事業が確実に事業者の皆様に届くように工夫をしてまいりたいと思っております。　それからもう一つ、今年度、当初予算に乗せてもう一度やったらどうかというお話もありましたけど、あくまでもこの補助金は申請のインセンティブを行うものとして考えておりますので、今回は見送って、また別の方策を検討させていただいたということでございます。 56: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 57: ◯中川雅晶議員　令和３年２月定例月議会での上程段階で、どうしても令和２年度の補正予算で組まなきゃいけなかったかどうか、これは確かに国の交付対象になる可能性もあったので令和２年度の補正予算に組んだのではないかなって予測はできるんですが、令和２年度の補正予算で組むと、令和３年度にそのまま明許繰越をして、次年度、令和３年度中に完結できれば問題はなかったわけですが、そのように今の国の交付決定のタイムラグが生じて一件も交付できなかったと。　もう一つは、令和２年度の補正予算ではなくて令和３年度の当初予算に組んで、令和４年度に明許繰越をすれば、かなりのところがひょっとしたら交付できたのではないか、ゼロということはなかったというふうに思いますし、また、令和４年度当初予算の予算常任委員会の全体会審査の中で、様々なところを指摘した中において、令和４年度の当初予算、または令和４年度の補正予算で上程をするということだって考えられたのではないかなと私は思います。そういうところの選択肢があったのではないかなと。　予算常任委員会の全体会の中で、なかなかそこまで、私自身も議員として追及できなかったことについては非常に反省をしておりますが、次に、令和４年度当初予算の予算常任委員会の全体会の審査を受けて、令和４年６月定例月議会に中小企業等事業再構築計画策定費補助金というのを補正予算で500万円として上程をされております。この事業は、国の中小企業等事業再構築促進補助金の申請に際する計画策定に要する経費の２分の１以内、上限10万円を補助するというものであります。つまり、中小企業等事業再構築促進サポート補助金のように、国の交付決定を条件とせず、申請すれば補助の対象となるというところで、しかし、この補助制度にも僕は課題があったのではないかなって思います。　四日市市中小企業等事業再構築計画策定費補助金交付要綱第２条で、補助の対象をこの要綱の施行日以後──令和４年７月１日ですが──に事業再構築補助金の申請を行っていることとされております。この結果、国の中小企業等事業再構築促進補助金の第７回公募からが対象となりますが、令和４年３月26日から６月30日の期間である第６回公募の補助申請をした市内企業が対象から除外されるということになっております。このことは、施策の公平性を重視してきた本市の理事者としての政策判断に、非常に反する判断ではないかなと私は思いますが、見解をお伺いいたします。 58: ◯副議長（石川善己議員）　石田商工農水部長。 59: ◯商工農水部長（石田宗孝君）　四日市市中小企業等事業再構築計画策定費補助金、こちらでございますけれども、この補助金につきましても、国の事業再構築補助金へのインセンティブということを目的とした補助金でございます。実は、昨年度の中小企業等事業再構築促進サポート補助金のほうを実施する中で、業態転換や新分野への転換、それから事業の再構築に向けた実際の取組を進める、それだけではなくて、それに向けての計画策定が困難な事業者、こちらが多いことも判明しました。そこで、国の補助金では、計画策定に係る費用は補助の対象とされていません。そういったこともありまして、コロナ禍が長引く中、現在の事業を見直して、新たな事業への転換を促すための施策として、この補助金を立案したところでございます。　こちらの補助金は、議員もおっしゃられましたけれども、この補助金の実施を開始した７月以降に国の補助金の交付申請を行った市内の中小事業者を対象としておりまして、補助金額はこの補助金申請に必要となる事業計画の策定に要した費用の２分の１、上限は10万円でございます。これも議員からご紹介いただきましたが、これは国の補助金に申請を行った時点で、採択されたかどうかは対象にはしておりません。市の補助金の交付申請を行うことができますので、今回は以前の上乗せ補助金のような国の手続の遅延による課題は生じないというふうには考えております。　計画策定費補助金の実施の前に国の補助金を申請した事業者の計画策定費用についても対象とすべきではないかというふうにご質問いただきましたけれども、先ほど申し上げましたけど、この補助金の趣旨は、現在の事業を見直して新たな業態への転換を探る中小企業者に対して、国の事業再構築補助金への申請を後押しすることでございます。　補助金を申請する際に必要となる事業計画、これは補助金の採択を左右する重要なものでありますもので、認定経営革新等支援機関という登録機関がありますけれども、ここの金融機関とか税理士、またはコンサルタントと一緒に現在の事業内容を分析して、効果的な事業計画を策定する必要があるということになっております。中小企業にとってはこの計画策定が補助金申請におけるハードルとなっていると思われますので、市がその計画に係る経費の一部を補助することによって、中小事業者の皆様に事業展開を促してまいりたいというふうに考えております。　こういった趣旨から、事業再構築補助金への申請をこれから行う中小企業者へのインセンティブとなるように、これから補助申請を行う事業者を対象としたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 60: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 61: ◯中川雅晶議員　また、映像をお願いします。　第１回から第５回まで、第５回の最終日が令和４年３月24日で、第６回が令和４年３月28日から６月30日、第７回が令和４年７月１日から９月30日、第１回から第５回まではこのように市内の中小企業106社が交付決定を受けているわけですよね。これも先ほど言われたように対象にならない。しかも、今年度、令和４年度の補正予算の新たな事業、計画策定費を補助するという事業も、令和４年７月１日からの今現在の第７回が対象になるということは、こちらも対象にならないし、計画費は、第７回からは対象になるかもしれないですけど、第６回は除いていると。こういうところも非常に何か優しくないというか冷たい。インセンティブといいますが、インセンティブなんか全然働いてないような事業にしか私には見えないというふうに思います。　映像、ありがとうございます。　本市の中小企業等事業再構築促進サポート補助金は、国の事業再構築促進補助金の交付決定に時間を要したため補助申請に至らなかったと。本市は、国が悪い、交付決定が未決定では補助できないと主張されておりますが、国は事業完了をもって交付決定をしており、瑕疵はないですし、交付決定率は、先ほど言ったように申請の４割を超えております。双方の言い分はありますが、不利益を被ったのは、結局は交付決定を受けた市内中小企業であるということは明白であるというふうに私は思います。　何らかの救済するような方策を検討できないかどうかって私は考えるんですが、また、今行っている中小企業等事業再構築計画策定費補助金は、第６回から、ないしは令和４年４月１日以降でも、日にちを区切ってでも対象にすることはできないのかどうか、こういった要綱改正を図ることを検討できないのかどうか、答弁を求めます。 62: ◯副議長（石川善己議員）　石田商工農水部長。 63: ◯商工農水部長（石田宗孝君）　補助事業につきましては、先ほど申し上げましたように趣旨はインセンティブでございます。これから、そういった事業計画を立てて業態転換をしていこうという企業を増やしていくということを大きな趣旨としてございますので、７月からの補助申請を対象にしたいと思います。　ただ、これから、今はまだコロナ禍でございますし、物価高騰対策とかいろんな試みが中小企業の皆様にあるかと思います。また、皆様の声を聞かせていただいた上で、必要なところへの重点的な施策というのを今後考えていきたいと思っております。 64: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 65: ◯中川雅晶議員　私、本当にこの厳しい状況の中で、中小企業の皆さんに対して非常に厳しい対応というか、そういう補助事業になっているんじゃないかなというふうに思います。現場からは、私も現場、実際に交付決定を受けられた企業の皆さんからお話を伺いましたけれども、四日市市は他市町よりも中小企業支援を積極的に行っている、先ほどの部長の言葉を借りれば、インセンティブ事業をしていますよというパフォーマンスで、手厚い支援をやるやる詐欺ではないかなというような声を中小企業の皆さんからお伺いをさせていただいております。産業都市を標榜するのであれば、真摯な対応を図るべきだというふうに私は考えますし、中小企業の皆さんのやる気をそぐような対応を図るべきではないというふうに考えております。　国の中小企業等事業再構築促進補助金の第７回公募は今日で締切りですけれども、恐らく今年度中に第８回の公募もなされる予定でありますし、また、国は、地方創生臨時交付金における、昨今のエネルギーとか食品価格高騰等の影響を受けた生活者や事業者を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設も予定をしております。　厳しい環境下の中小企業等の収益力の改善や事業再生、再チャレンジ、また、意欲に対する下支え、後押し支援を実行するように強く強くお願いをいたします。これ以上、部長に言っておっても多分平行線の答弁しか得られないと思いますので、ここで、この件の質疑はやめますけれども、このままではならないと思いますので、市長、やっぱり熟慮していただきたいなと思います。令和３年度の決算額がゼロというのは重いですよ。ゼロ件でゼロ円は重いですよ。ぜひ、考えていただきますように、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして、認知症フレンドリーなまちについてお伺いをさせていただきます。　公明党が本年１月から２月にかけて全国の７万7422人の高齢者等を対象に高齢者支援拡充アンケート調査を議員自らさせていただきました。その結果、困っていること、心配に思っていることへの回答として、自分や家族が認知症になったとき、この回答が64％と最も多くありました。私自身もアンケートをさせていただいて、この回答が一番多かったというのは実感をしております。認知症施策は、市民の皆さんの関心が高く、また、不安にも感じているということも推察をされ、必須の政策であることの証左だと言えます。　私は、平成25年11月──今から９年前ですが、認知症施策推進５か年計画、オレンジプランといいますが──一番最初のオレンジプランに基づいて認知症初期集中支援チームの設置、また、認知症地域支援推進員の配置、認知症疾患医療センターの設置等について質問させていただきました。９年を経過して、私自身も、当時は机上の論理で認知症のことについて取扱いをさせていただきましたが、私も親族というか、義理の母も含めて母親２人が認知症で、１人はみとりましたし、もう一人はまだ認知症のまま介護をさせていただいて、少しは実体験として、こういうことかというのをよく実感させていただきました。　認知症早期診断事業、自己チェック、それから簡易スクリーニング、鑑別診断、３段階方式で、いよいよ10月１日からスタートをすると。また、認知症初期集中支援チームとか早期発見、早期対応の体制も、本当に９年前に比べればスキルが上がっておりますし、認知症カフェも12か所、認知症サポーターの養成など、つながり支援も行い、認知症高齢者等ＳＯＳメール、安心おかえりシールの交付事業、あんしんＧＰＳ給付事業、あんしん保険事業などなど、安否や見守り事業など、経年的に認知症総合支援事業として拡充をしてきたというふうに評価をしております。　そして、８月23日に市長のほうから、これは、かねてから私も、それから公明党として代表質問の中で求めておりました都市宣言を、８月23日に認知症フレンドリー宣言を宣言していただきました。本市が認知症フレンドリーに込めた理念とか意味合い、まず、そこを確認させていただきます。 66: ◯副議長（石川善己議員）　太田健康福祉部長。　　〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕 67: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　議員からは、さきに実施しました四日市市認知症フレンドリー宣言に関しまして、その理念につきましてご質問をいただきました。先日の谷口議員からの一般質問に対する答弁と重なるところもございますが、お答えさせていただきます。　四日市市認知症フレンドリー宣言につきましては、市として認知症施策に重点的に取り組む姿勢や目指す姿を広く内外に示すことで、医療、介護などの関係機関だけでなく、市民や企業などの皆さんに認知症への関心を高めていただくとともに、認知症フレンドリーなまちの実現に向けてのご協力を呼びかける、こういったこともありまして宣言させていただいたものでございます。　認知症に関する宣言を行うに至った経緯につきましては、過去に中川議員からの代表質問などでご提案をいただいたことも一つのきっかけとなっておりますが、高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加し、国の推計におきましても、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症となる推計がされておりまして、今や誰にとりましても認知症が身近な問題になってきているという背景がございます。　こうした背景の下、認知症施策の推進は非常に重要な課題となっておりまして、これまでも取組を進めてきた医療、介護サービスなどの拡充を進めているところですが、こうした個別支援や対症療法的な施策だけでは、認知症の人や家族が安心して生活できる社会にはならないと、こういうことも見えてきました。こうしたことから、今回認知症のご本人やご家族の視点を重視し、認知症フレンドリーという観点から宣言を行ったものでございます。　認知症フレンドリーという言葉は、まだ聞き慣れない言葉かもしれませんが、認知症フレンドリーなまちの語源となっている認知症フレンドリーコミュニティーという言葉は、イギリスのアルツハイマー病協会が発祥とされています。同協会は、認知症フレンドリーコミュニティーの定義を、認知症の人が高い意欲を持ち自信を持って意義のある行動に参加、貢献できると感じられるようなコミュニティーとしています。ここでいうフレンドリーとは、ユーザーフレンドリーという言葉にあるように、その人に使いやすい、あるいはその人の視点に立ったという意味を示し、その意味で、認知症フレンドリーなまちとは、認知症の人が暮らしやすいまち、認知症の人の視点に立ったまちということができます。　この辺りをもう少し具体的にご説明させていただきますと、例えば、平成26年度に国が行いました認知症の人にやさしいまちづくりの推進に関する調査研究では、認知症の人がふだん生活する上で感じている困り事として、友人や知人と会う機会が減った、買物に行く機会が減った、電車やバスなどの利用が減った、こういったことが高い割合で挙げられておりまして、認知症になることで多くの人が外出や交流の機会を減らしているということが分かっています。　同調査によれば、その原因につきましても、駅構内で迷ったり適切なバス停を探すのが難しい、券売機や自動改札などの機械操作が難しい、ＡＴＭの操作が難しいと回答した人が、いずれも５割程度を占めています。こうした原因から考えれば、駅の案内表示を認知症の人に分かりやすいものにする、機械操作を補助する人を置くなど、環境面の工夫を行うことで、これらの課題を解決できる場合があると考えられます。　このように、社会の側のデザイン、仕組みを変えていくことで、認知症の人の困り事を解決し、認知症の人が社会の一員として、できるだけ主体的に日常生活、社会生活を送れるようにすることが、認知症フレンドリーなまちをつくることになると考えています。同時に、こうしたまちをつくっていくことが、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えており、そうした理念の下で取組を進めてまいります。　しかしながら、こうしたまちづくりは、当然行政だけで進められるものではございません。一人一人の市民の皆さん、そして企業の皆さんにご理解をいただきながら、共に認知症フレンドリーなまちづくりに取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 68: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 69: ◯中川雅晶議員　ご答弁ありがとうございました。　ディメンティアフレンドリーを、結構日本では優しいというふうに訳しているところもあるのですが、優しいはやはり、優しさ、優しくしてあげるとか、そういうニュアンスなので少し違う。ユーザーフレンドリーはそうではなくて、使い勝手のいいという意味合いで、だから、四日市市が、優しいではなくてフレンドリーを使ったということは非常に評価をしていますし、正しい使い方やなと、これから世界の趨勢の使い方やなと思いますので、本当にそこは評価をさせていただいております。　つまり、医療とかケアの一つのジャンルで考えてきた認知症というテーマが、実は社会全体の設計に関わるものであるということであります。認知症でない私たちが、認知症の人をあちらの存在と捉え、どう支援するかという視点のみではなく、認知症というテーマが、高齢化していく私たちと絶えず変化していく社会との間で起こる現象と捉えると、これは決して、あちらの問題ではなく、こちらの問題となります。　高齢化する私たちを取り巻く交通や通信手段や金融機関やスーパーやコンビニ、行政サービスは果たして使いやすいものかどうなのか。そうしたものが使いにくくなったときに、私たちは、物理的に、また社会に排除されてしまうのではないだろうか。そうしたことを考えると、認知症のことをもっときちんと考える必要であるのではないか。　高齢者や医療、福祉の関係者だけでなく、むしろ生活を支える産業で働く人たち、福祉とは直接関係のない行政で働く人たちや若い世代を育成する教育機関の方々などが考えていかなければならないんじゃないかなということは、徳田雄人さんが著書の認知症フレンドリー社会の中でも述べられておりますし、私もそのとおりだというふうに思います。つまりは、認知症フレンドリーとはまちづくりだということであります。　そこで、次に、認知症フレンドリーなまちづくりをどのように推進していくかという課題になってまいります。国の認知症施策推進大綱には、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、また、認知症があってもなくても、同じ社会で共に生きるという共生が明記をされております。共生とは、まちづくりと同義語でありますし、まちづくりには、官民連携や医療、介護にとどまらない日常の暮らしを支える小売、交通、金融、生活サービス等の幅広い事業者の主体的な参画が欠かせません。　そこで、企業等が認知症フレンドリーになってもらうために何が必要か、どのような施策が必要かを検討しなければならないのでありますし、認知症フレンドリーなまちは、健康福祉部のみで完結するものではないということだと私は思っております。市民生活部、商工農水部、危機管理統括部、都市整備部、シティプロモーション部などなど、全庁的な取組が不可欠でありますし、全庁として認知症フレンドリーが何たるかを共通認識した上で、全庁的な取組とする必要があると思います。　そこで、行政として、庁内調整及び推進体制を構築する必要があると思いますが、方針や推進方法について答弁を求めます。 70: ◯副議長（石川善己議員）　太田健康福祉部長。 71: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　続いて、議員からは庁内調整及び庁内の推進体制構築につきまして、ご質問をいただきました。　先ほどもご説明させていただきましたが、認知症フレンドリーなまちとは、認知症があってもなくても暮らしやすいまちということでありまして、その実現のためには、医療、介護、福祉といった分野だけでなく、日常生活、社会生活に係る様々な分野のサービス、支援の充実が必要となってまいります。そのような意味では、行政の分野におきましても、今ご紹介いただきましたが、多くの部署が直接的または間接的に関わる事項であると認識しております。　ただ、これまでは担当以外の部署では、認知症の人の視点を意識した施策、サービスの展開はなかなかできていなかったとも考えられますので、この宣言を機に職員の意識を変えていく必要があると、このように考えております。　こうしたことから、市長の定例記者会見でも発表させていただいたとおり、まずは市の全ての管理職が認知症サポーター養成講座を受講するとともに、各所属においても、認知症の人の視点を意識した業務の運営、施策の展開に努めるよう意識づけを行ってまいります。加えて管理職以外の職員につきましても、可能な限り講座を受講してもらい、まずは庁内の認知症に関する理解を広げることで、庁内の体制を強化していきたいと考えております。　その上で個々の課題につきましては、担当である高齢福祉課が中心となって関係部署と認識を共有し、これまで以上に連携、調整を図りながら、課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 72: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 73: ◯中川雅晶議員　まず、庁内において全ての部局の職員が、市民の皆さんから認知症フレンドリーって何やって聞かれたときに、いやいや認知症、介護予防ですわなんていうふうな答えをしてしまうと、これは本当に信頼度が失われてしまいますので、しっかりと認知症フレンドリーとは何やということをちゃんと答えられるように、共通認識していただくように、まず、そこから始めていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、いやいや、認知症施策はうちの部局は関係ないですよって思わないように、商工農水部長、よろしくお願いいたしますね。というようなことが、やっぱり庁内で必要だということがまず、第１点ですね。　次は庁外、企業等を含む地域で認知症フレンドリーなまち四日市を推進するために、行政としては、やっぱりプラットフォームを構築することが求められているんじゃないかなと私は考えております。令和３年度の厚生労働省の老人保健健康増進等事業として、地方版認知症官民協議会の普及・設置に向けたモデル事業に関する調査研究事業の報告書──長いんですけど──が日本総合研究所から発行されているんですが、本年３月に公表されております。認知症当事者や家族の声やニーズを聞き、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために、各地域に何が求められているのかを共有する必要があります。　また、認知症施策をはじめとする高齢者福祉部門と小売業、金融、交通等の民間企業との接点は非常に希薄であり、民間企業との連携のハードルをいかに下げていくか、工夫や知恵を働かせていかなければなりません。また、認知症フレンドリーへの取組や企業活動は、従業員の皆さんの労働環境にとっても有益であるということを理解してもらう努力も欠かせないというふうに考えております。　そこで、仮称ですが、四日市市認知症フレンドリー協議会を設置し、医療や介護専門職、また、認知症当事者や家族、認知症カフェ運営団体、生活関連企業等を構成メンバーとして、本市の認知症フレンドリーの具体的な施策や創意工夫などを検討していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 74: ◯副議長（石川善己議員）　太田健康福祉部長。 75: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　続いて、議員からは地方版の認知症官民協議会としての認知症フレンドリー協議会といったようなものを設置してはどうかというご提案をいただいたと思います。

　地方版ということでありますので、まず、日本認知症官民協議会という、こういう組織についてご説明させていただきます。　認知症の人に優しいバリアフリー社会の実現に向けた取組を政府、業界団体、関係学会、当事者団体などが一体となって進めるために、平成31年４月に国レベルで設立されたものであり、この協議会の場で課題解決に向けた様々な検討が行われているところでございます。　一方、当初、最初に議員からお話がありました地方版の認知症官民協議会というものは、官民連携の取組を各地域に広げるため、厚生労働省の支援の下、株式会社日本総研が実施した調査研究事業の中でモデル事業として選定された各地域の官民連携の取組を地方版認知症官民協議会と、こういうように呼んでいると認識しております。　モデル事業として選定された取組を見てみますと、福岡市や京都府のように数十の企業が参画しているものから、いわき市や大和市のように本人ミーティングを起点として単独の企業との連携を進めている小規模なものまであり、地域の実情に応じた様々な形で実施されているところでございます。ただ、どのような形であれ、行政の関与の下、認知症の本人と企業が参加し、企業が認知症の人のニーズを把握する場ともなっていることは、共通しているところでございます。　いずれにしましても、認知症バリアフリーの推進、言い換えれば本市が目指す認知症フレンドリーなまちづくりを進めるためには、企業の皆さんのご協力が重要となってまいります。そうした観点からは、企業、行政、認知症の人とその家族などが同じテーブルで認知症バリアフリーなまち、認知症フレンドリーなまちづくりについて話し合う官民連携の場を設けることは重要なことと考えており、本市におきましても、認知症の人やその家族のご意見を伺った上で、どのような意見交換の場が適切なのかを検討してまいりたいと思います。　以上です。 76: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 77: ◯中川雅晶議員　地方版認知症官民協議会の普及・設置に向けたモデル事業に関する調査研究事業の報告書、先ほど部長が答弁されたように、モデル事業として各地、福岡であったりとか京都であったりとかというのが報告をされております。まだまだ、それぞれ発展途上のところとかがあったり様々ですけれども。　そこで、次に、企業や事業者等が認知症フレンドリーに積極的に参画をし、本市が目指す認知症フレンドリーなまちに、有益で先進的な取組に対して評価する制度や認知症フレンドリーを理解し企業活動に積極的に取り入れていただいている企業、団体に対して認証制度を設けて、このお店は認知症フレンドリーなお店ですよということを市民に公表していくというようなことも考えられますし、また、認知症フレンドリーを先進的に取り組む自治体や企業を招いて、認知症フレンドリーサミットｉｎ四日市などを企画しても、さらに全国からの情報が入ってきて、理解や取組がどんどんどんどん広がっていくのではないかなと。　その結果、サービスや商品や店舗など、様々な質的な向上を目指していくことも考えられますし、これは、結果として本市のシティプロモーションにもつながるのではないでしょうか。シティプロモーション部長に答弁は求めませんが、ご答弁を求めます。 78: ◯副議長（石川善己議員）　太田健康福祉部長。 79: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　認知症に係る企業認証制度は、例えば企業の従業員が認知症サポーター養成講座、これを受講するなどして、認知症についての理解を深めたり、企業として認知症の人にも利用しやすい環境整備、製品開発などに取り組んだりした場合に、自治体や第三者が評価し認証するというものでございます。　認証した企業には、認定証や認証ステッカーを交付したり、場合によっては表彰制度を組み合わせるなどして、その企業が認知症に対する取組を行っていることを市民に向けて見える化することで企業のイメージアップにつながり、ひいては新たな顧客の獲得につながるといったメリットが期待されるものでございます。　この認証制度につきましては、昨年度から全国統一の制度が創設されるとの動きがあったことから、本市としまして、その動向を注視していたところであり、令和４年３月には、先ほどもご紹介しました日本認知症官民協議会が認知症バリアフリー宣言を行う企業の認証制度を開始し、全国から企業が登録を申請できる仕組みができたところでございます。　このような認証制度は、企業が取組をスタートするきっかけづくりとして有効な仕組みと考えておりますので、全国統一の認証制度につきまして検証を行いながら、本市における企業認証制度の在り方、その活用につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　また、議員からは、認知症フレンドリー促進の手法として認知症フレンドリーサミットというようなものを開催してはどうかという趣旨のご提案もいただきました。ここでいうサミットとは、先進的な取組を進めている企業、団体、自治体などを招き、その実践を学び合うような場であろうかと思います。このような企画は、市民、企業及び関係者に興味を持っていただいたり、先進的な取組を実際に聞いていただくといった意味では、効果的な手法の一つであると考えます。　しかし、一方、本市は先日の宣言によりまして、認知症フレンドリーなまちづくりに向けたキックオフをしたばかりであり、まずは地に足をつけた取組から進めるべきと考えております。その上で今後の展開としまして、議員ご提案のような試みも参考にさせていただきたいと思っております。　以上です。 80: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 81: ◯中川雅晶議員　ありがとうございます。私も今すぐにサミットをやってくださいという話じゃないですが、そういった準備段階というか、段階を踏んでいかなきゃいけない。　その一つには、やっぱり様々で多角的なアイデアを出し合ってもらうためにも、四日市市認知症フレンドリー協議会のような──仮称ですけれども──というような、そういう協議するプラットフォームを市が設置をしていくと、この意義は大きいのかなって、そこからいろんなことに展開するのではないかなというふうに思いますので、まず、全庁的に意識統一をしていただいて、その次に地域との連携をどういうふうにしていくか、プラットフォームをどういうふうにつくっていくか。その先にさらに多角的な、また、いろんな質的な向上を図って、企業の皆さんや様々な事業者の皆さんにもメリットがあるということで、そのことが醸成されてくるとフレンドリー宣言をした意味合いというのは、さらに段階的に変わってくるのかなと私は考えております。　それでは、次に、推進に係る予算措置についてであります。　認知症フレンドリー協議会へは有識者の参画が必要であると思います。必須であると思います。ただ、行政と事業者と、専門職だけではなくて、やっぱりそこにはしっかりとした有識者に入っていただいてかじ取りをしていただくというのは、非常に重要だというふうに思いますし、協議会の検討内容や方向性を、認知症当事者や家族にとっても有益なものにするためには、多角的な視点を入れることは本当に重要だとは思います。先ほどの有識者もそうですし、ご本人ないしは家族の皆さんにも入っていただくというのは当然の話でありますし、また、認知症フレンドリー協議会へ企業や団体が参加しやすいような開催方法なども、このご時世、検討していく必要があると思います。みんなが対面でその時間に集合しましょうというやり方だけではない方法も、企業の業態によっては様々な時間的な制約がある中で工夫をしていくという姿勢も大切だというふうに思います。　また、企業の取組を多くの市民に知ってもらう広報の取組や認知症サポーター養成や活用の方法も、創意工夫が求められるというふうに思います。今までのように認知症サポーターを何人養成しましたというだけではなくて、どういうふうに活用するのかという、いろんな方法を、行政だけじゃなくていろんなセクトに考えていただくという広がりを持っていかなければなりませんし、さらには、認知症カフェの運営の多機能化や多様化することも考えられます。例えば、認知症カフェと企業等が連携をして、また、協働をして就労支援につなげていくことも考えられますし、また、認知症カフェと企業等が連携をして認知症フレンドリーな商品とは何ぞやと、また、認知症フレンドリーなサービスってどんなものやというような、マーケティングにつなげていくということも考えられます。　あわせて、認知症当事者や家族の生きがい支援につながる認知症カフェへアップデートしていくということも想定した行政の支援の在り方や、また、認知症カフェの委託であったりとか補助であったりとかという在り方も、現状の均てん化した運営だけに委託や補助をするだけではない、先進的な様々な取組を促進させようと思えば、そういうようなインセンティブのある補助事業であったりとか委託事業に再編をしていかなければならないということも考えられます。　四日市市総合計画、令和４年度から令和６年度の推進計画において、認知症総合支援事業として、令和４年度の事業費は7645万2000円、令和５年度の概算事業費は7711万7000円、令和６年度の概算事業費としては7902万5000円と、合計２億3259万4000円として一応推進計画の中には予算として計画をされておりますが、こういったことの中身を精査していくと、こういった計画の見直しとか、当然予算措置も検討の必要があると思いますが、ご答弁を求めます。 82: ◯副議長（石川善己議員）　太田健康福祉部長。 83: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　議員から予算措置に関するご質問をいただきました。　認知症フレンドリーなまちづくりを推進するためには、単発の事業ではなく、様々な事業を体系的、段階的に実施していく必要がございます。現在も、今ご紹介いただきましたが、認知症総合支援事業を推進計画事業として位置づけておりまして、その中で様々な事業を計画的に実施しておりますが、今回の認知症フレンドリー宣言を踏まえて、改めて、今後実施すべき事業について検討を進めているところであり、今後も毎年、推進計画のローリングの過程で必要に応じて事業の見直しを行ってまいります。　また、これらの事業決定の過程の中では、当然必要となる予算措置、これについても努めてまいりたいと考えております。　以上です。 84: ◯副議長（石川善己議員）　中川雅晶議員。 85: ◯中川雅晶議員　ありがとうございます。　ぜひ、一つは、地域とつながっていく中において、認知症カフェというのは、一つキーワードになってくるのかなと私は考えております。もちろん医療や介護の事業者もキーワードなんですけど、認知症カフェの運営に関しては、本当にいろんな取組が今出てきている中において、ぜひ、本当に意欲を持って先進的な取組を促すような検討をしていくというのは、これは行政の仕事かなと私は思いますし、そういった取組にしっかりと応えていく、支援していくということが行政の仕事であるというふうに私は思っております。　ただでさえ手弁当というか、ほぼマイナスみたいな形でやっていただいている運営主体がほとんどでありますので、そこをちゃんと有益なものに転換を図っていくという時期に来ているのかなというふうに思います。ぜひ、そこの部分、アップデートをしていただきたいなというふうに思いますし、先般、僕、医師である長谷川和夫さんという方の著書、ボクはやっと認知症のことがわかったというのを読ませていただきました。　この長谷川和夫氏というのは、認知症かどうかの診断の物差しとして広く使われてきた長谷川式簡易知能評価スケール、長谷川式認知症スケールというやつ──多く医療現場で使われている、最初の認知症かどうかという判定のスケールですけど──この開発者である専門医の方で、認知症になられた、認知症当事者の方の書籍でありました。　著書の中で、認知症の本質は、今までの暮らしができなくなることだと言えますと。暮らしとは、朝起きて、顔を洗って、ご飯を食べて、出かける準備をして、後片づけをして、掃除や洗濯をしてといったことでありますと。それまで当たり前にできてきたことがうまく行えなくなる。だから認知症の本質は、暮らしの障害、生活障害なんですと。最も重要なのは、周囲が認知症の人をそのままの状態で受け入れてくれることでありますと。認知症ですと言われたら、そうですか、でも大丈夫ですよ、こちらでもちゃんと考えますから、心配ありませんよと言って、いろんな工夫をしてあげることでありますというふうに書かれておりました。　これがユーザーフレンドリーとかフレンドリー宣言のままであるというふうに私は考えておりますし、こちらでちゃんと考える社会へ四日市市をどうアップデートしていくのか。そのためには、地域の方の知恵を借りなきゃいけないですし、地域の企業や事業所にとっても、フレンドリーに共鳴していくということは、自身の企業活動にもプラスになりますし、自身の従業員の皆さんの環境にとってもプラスになるということを、いかに分かっていただくかということを努力しなければならないというふうに思っております。　地域と一緒になって、認知症フレンドリーなまち四日市をつくり上げていくことを期待して質問を終わらせていただきます。もう一つ用意していましたが、次回に繰り越させていただきますので、教育長、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 86: ◯副議長（石川善己議員）　暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 87: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　─────────────────────────── 88: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 89: ◯議長（森　康哲議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山口智也議員。 90: ◯山口智也議員　皆さんどうもこんにちは。公明党２番手の山口智也です。ちょっと喉の調子があまりよくないのでご迷惑をかけますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、１時間、お付き合いのほどをよろしくお願いいたします。　まず、１項目めの、障がいのある人とその家族の18歳の壁問題について、午後３時以降の日中一時支援事業（夕方支援）の体制整備の検討をと題しまして質問いたします。　まず、どういった問題なのか、簡潔にご説明いたします。　障害のある生徒さんが18歳で特別支援学校の高等部を卒業すると、基本的には放課後等デイサービスは利用できなくなります。進学や一般就労以外の場合は、多くの方が日中の居場所、活動を提供する生活介護や就労継続支援Ｂ型の事業所を利用されます。　ちなみに、生活介護とは、重度障害のある人が食事や入浴等の生活支援を受けるサービスです。就労継続支援は、一般就労が困難な人が支援を受けながら働く場となります。　今回取り上げる問題は、両事業所とも利用できるのが午後３時頃までという点でありまして、それまで利用してきた放課後等デイサービスは午後６時頃まで利用できていましたので、この数時間の差をどう支援するのかということでございます。　現状、基本的には、午後３時以降の居場所がないため、１人で過ごすことが困難な方については夕方の早い時間帯に家族の出迎えが必要となり、帰宅せざるを得ない状況です。それゆえ家族が就労を諦めたりパートに切替えたりするケースも少なくありません。　中には、市内の一部生活介護事業所で、午後３時以降の預かりサービスを生活介護本体とは別に自前で実施している事業所もございますけれども、経費は全額事業所負担となるため、利用者は重い実費負担で利用しているケースもございます。しかし、こうしたケースも経済的に負担できないご家庭は利用もできません。　就労継続支援の利用者は夕方もご自分だけで過ごせる場合も多いですが、問題は重度障害のある人たちで、放課後等デイサービスから生活介護に切り替わった場合、それまであった夕方までの支援が18歳の時点で急になくなることになり、特にこれらの人たちや家族に対する激変緩和措置が求められます。重度障害のある人と家族の多くが18歳の壁に苦しんでおります。このような現状を放置していてよいのでしょうか。　共働き世帯の増加で、夕方支援のニーズは今後さらに増加すると見込まれます。午後３時から午後６時までの時間帯の居場所提供の仕組みを構築し、家族の負担軽減を図る必要があります。具体的には、日中一時支援事業の午後３時以降の受皿をつくれないでしょうか。日中一時支援とは、市町村が任意で実施する地域生活支援事業の一つで、家族の休息を目的に一時預かりをするサービスです。利用ルールや支援内容は市町村の裁量となります。　先進事例として、神奈川県藤沢市では、日中一時支援事業の類型の一つに夕方支援型を設けております。生活介護や就労継続支援を利用した後に、同日中に当該サービスを利用するもので、介護者の就労や介護、疾病、障害の理由により介護にかける場合に利用することができます。県内では松阪市が同様の取組をされているほか、県外では茅ヶ崎市、さいたま市、川崎市などで実施されております。今後全国で問題への対応がなされていくものと思われます。　このような中、去る８月５日、県立特別支援学校西日野にじ学園ＰＴＡ役員の皆様と１市３町の担当課との福祉要望・懇談会の場でも課題の共有がなされ、また、つい先日も、同じく西日野にじ学園保護者の皆様から森市長に対し要望がなされたところでございます。　そこで、改めてお聞きしますが、本市でも、午後３時以降の日中一時支援事業の夕方支援の体制整備を検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。 91: ◯議長（森　康哲議員）　太田健康福祉部長。　　〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕 92: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　議員からは、障害のある人とその家族の18歳の壁問題につきまして、重度障害者をはじめとする在宅生活を送りながら福祉サービス事業所に通われる方に対する夕方支援の体制整備についてご質問をいただきました。　議員ご指摘のとおり、18歳までの障害児につきましては、学校下校後の夕方の時間帯に放課後等デイサービスという生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などに係る支援を受けることができますが、学校卒業後はこれが利用できなくなります。　学校卒業後、生活介護などの障害福祉サービスを提供する事業所に通所される場合、その事業所の終業後は自宅で過ごすことになりますが、終業時間が学校在籍時に利用していた放課後等デイサービス事業所と比較すると３時間ほど早く帰宅することになります。　より早く帰宅することにより、ご家族など介護する方におかれましては介護負担が増え、また時間的な問題から就業などに支障を来す場合もあることから、これをいわゆる18歳の壁問題として捉えられているものと認識しております。　このような問題に対して、日中一時支援事業を活用した夕方支援の体制整備につきましてご提案をいただきました。　議員からもご紹介がございましたが、日中一時支援事業とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法における地域生活支援事業の一つとして、市町村により地域の実情を踏まえて実施する事業であり、障害者、障害児に対して日中活動の場を提供し、一時的な介護や見守りなどの支援を行うことにより、ご本人及びその家族の地域における生活を支援し、社会参加を促進することを目的に実施しております。　本市におけますこの日中一時支援事業につきましては、令和３年度には土曜日、日曜日など主に休日におきまして延べ1207名の方にご利用いただきましたが、本市につきましては、生活介護などの日中活動に係る障害福祉サービスとの同一日における併用を想定したものではなく、いわゆる夕方支援に対応したものとはなっていない状況でございます。　なお、夕方支援の充実につきましては、過去に東京都区部及び政令指定都市から成る21大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議から国に対しまして、夕方支援に資するサービスの充実を求める要望書が提出されるなど、これは全国的な課題となっております。　しかしながら、現在、障害者総合支援法におきましては、これに特化した支援策がなく、各自治体によりニーズに応じて従来の制度で対応が図られているのが実情です。　本市におきまして、先ほどまたこれもご紹介いただきましたが、特別支援学校西日野にじ学園ＰＴＡとの福祉要望・懇談会におきまして、夕方支援の実施を求める意見がありまして、また先日、これを含めて集約されたものがＰＴＡの代表者の方から要望書として提出され、受理させていただいたところでございます。　このように、夕方支援の実施につきましては、子供の学校卒業を控えた保護者などからもニーズがあるものと認識しております。　このような中、議員からは藤沢市の事例などもご紹介いただき、現在の日中一時支援制度を活用し、夕方支援の体制整備として検討を行うべきであるとのご提案をいただきました。　本市としましては、議員からのご指摘やご家族などからのご意見を踏まえて、現在、他自治体の取組事例について調査研究を始めたところでありますが、多くのニーズに応える場合、年間数千万円から数億円規模の財政支出が必要となるとともに、福祉施設、職員における負担増となることなどが想定されます。　今後におきましては、より具体的なニーズやサービス提供事業者の実情などを把握する中で、本市及び三重郡３町における障害福祉に関する地域の課題を協議する場である四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会などの場におきまして、持続可能な支援の在り方について検討を行うとともに、国に対しても支援の充実に向けて要望を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 93: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 94: ◯山口智也議員　ご答弁をお聞きさせていただいて、基本的には課題についてはしっかり把握をされていて、制度についてはしっかり検討していくという方向は確認をさせていただいたと思っております。　ニーズについても、事業所の調査研究も含めて、既に調査を開始していただいているということで今ご答弁をいただきましたので、しっかり進めていただきたいと思いますけれども、これは、既に実施を、調査についてはスタートをしているということで確認したいんですけれども。 95: ◯議長（森　康哲議員）　太田健康福祉部長。 96: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　調査といたしまして、他自治体の状況、どういう自治体がどのような形での支援を行っているかということにつきまして調査させていただいております。 97: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 98: ◯山口智也議員　それとともに、事業所に対して、特に生活支援を今している事業所に対しての意向調査といいますか、そこら辺も早めにスタートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、その調査のために経費が必要であれば、調査費用がもし必要であれば来年度の予算にも計上していただきたいというふうに思いますけれども、これ、要るのか要らないのか分かりませんけれども、もし必要であれば来年度の予算計上も検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 99: ◯議長（森　康哲議員）　太田健康福祉部長。 100: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　確かに議員おっしゃりますように、これは事業所側にとりましては人員体制を整えなければいけないことになりますもので、どういった形ならできるかということも含めて調査を行わなきゃいけないと思っています。　また、それに関する経費が必要であれば、それについても当然考えていかなければならないと思っております。　以上です。 101: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 102: ◯山口智也議員　ありがとうございます。　あと、単価設定についてなんですけれども、先ほど人員の配置が問題、ネックになるということで、事業所が運営をできる単価の設定が必要だと思います。　一方、やはり、先ほども部長がご答弁されたように、持続可能な制度にしなければならないということで、市の恒久的な財政負担との間で、どういった単価の設定が妥当なのかというところをぜひ調査の中でもご検討いただきたいというふうに思います。　また、経費について、今後、数千万円から数億円の経費がもしかしたらかかるかもしれないという、そういったご答弁が先ほどありましたけれども、その対象者の問題なんですが、本市で、今、就労継続支援と生活介護の通所サービスの利用者というのは大体約1800人なんですね。そのうちの生活介護が年間約720名利用されております。さらに、その中で特に環境の変化で影響を受ける若年層、障害児から障害者に切り替わるこの辺りの若年層の方に絞っていきますと、非常に限定的な支援になるのかなというふうにイメージしています。　毎年、障害児から障害者に切り替わる方が大体100名ですから、ただ、この夕方支援の必要な方というのは、さらにそこから絞っていきますと、本当に真に必要な方というのは僕は数十名程度かなというふうにイメージしています。　ですので、経費が数千万円から数億円というのはマックスで考えたらそうなんですけれども、対象をぎゅっと絞った中で考えていくと、やはりそこはまた違う数字が出てくるのかなというふうに思いますので、そこもしっかり精査をしていただきたいと思います。　それから、先ほど部長にもご答弁いただきましたけれども、四日市だけの問題ではありません。四日市の施設を川越町や朝日町、菰野町の方も利用されるということで、１市３町でやはりこれも検討していかなければなりませんので、四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会、ここでしっかり課題を共有していただきたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、調査を迅速に進めていただきまして、夕方支援体制を１日でも早く構築して、家族の負担軽減につながるように検討を急いでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　この項の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２項目めは、これまで何度も質問をしてきております避難行動要支援者に関する取組についてでございます。　近年、大規模災害による犠牲者の６割以上、ケースによっては８割を高齢者や障害者ら災害弱者が占めている実態を鑑みれば、避難の実効性をいかに確保していくかが大きな課題であります。

　そういった中、昨年５月の災害対策基本法改正で、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画の作成は、地域の災害危険度や要支援者の支援の必要性の程度を踏まえ、優先度の高い要支援者から作成するという、これをおおむね５年程度とされておりますけれども、そういった方向性が示されました。　これを受けまして、本市としては、関係部局が集まり、避難行動要支援者制度見直し推進連携会議を設け、これまで３回、課題整理や優先度の設定などを検討されていると承知しております。　前回の質疑で示されたように、本市の現時点の避難行動要支援者名簿の対象者は約１万8200人、うち個別避難計画作成済みは72％となっております。　そこでまず伺いますが、避難行動要支援者名簿のうち、優先的に個別避難計画作成を支援すべき対象者の基準に関するその後の検討状況をお答えください。 103: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。　　〔危機管理統括部長（中根敏夫君）登壇〕 104: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　議員からは、避難行動要支援者名簿のうち、優先的に個別避難計画の作成を支援すべき対象者の基準に関する検討状況についてご質問をいただきました。　避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関しては、議員からもご紹介がありましたが、令和３年５月の災害対策基本法の改正により市町村の努力義務と規定され、これに併せて内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものが改定されているところでございます。　そこでは、個別避難計画の作成に当たっては、市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し計画が作成されるよう、優先度が高い方から作成することが適当であると、こういうふうに定められております。　このことを受けまして、令和３年度からは、避難行動要支援者制度の課題の整理や、より実効性を高めることを目的として関係各課が参画する避難行動要支援者制度の見直し推進連携会議というものを設置しまして、優先的に個別避難計画の作成を支援すべき対象者の基準を検討しております。　この連携会議での検討状況につきましては、本年６月定例月議会の一般質問でも山口議員のほうからご質問をいただいたところでございます。　その際には、高齢化による対象者の増加により、名簿や個別避難計画の作成、更新に伴う本人の現状把握、こういった情報の整理などの作業量が増加していることから、民生委員や自治会の皆さんのご負担が大きくなっていること、さらには地域コミュニティーの希薄化を起因とする個人情報の保護など、整理しなければならない課題が多岐にわたっている状況であり、今後、関係部局と連携し検討するとともに、地域の声も聞きながら丁寧な対応に努めてまいりたいと、このように答弁をさせていただいたところでございます。　本年７月に行いました第３回の連携会議においては、これまでの検討の中で出された課題について共有した上で、大きく分けまして、優先的に個別避難計画の作成を支援すべき対象者の基準、それと、避難行動要支援者名簿の更新作業、この二つのことの進め方について検討を行った次第でございます。　対象者の基準については、幾つかの基準が考えられますが、まずは対象者の住所とハザードの関係から、どのような方を優先的に支援するのがよいかという検討を行うため、避難行動要支援者名簿のデータを基に、各ハザードマップとの関係を示した地図情報を作成することとし、現在、名簿のデータ更新を終え、このデータを用いまして地図情報の作成を試行錯誤しながら行うとともに、その後の作業方針について検討を行っているところでございます。　今後も引き続き連携会議を開催し、優先的に個別避難計画の作成を支援すべき対象者の基準に関し、関係各課と議論を進めてまいります。　また、個別避難計画は、地域の方に個別避難計画を作成、更新していただいていることから、民生委員や自治会などの地域の方々にご理解、ご協力をいただくことも大切でございまして、今後も地域の声を聞きながら丁寧に対応してまいりたい、このように考えております。 105: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 106: ◯山口智也議員　優先度の設定については住所とハザードマップの関係、地図情報の活用というところで今検討を始めていただいているというふうに理解をさせていただきました。　この優先度の件につきましてはこれまでも質問してきましたけれども、私がまずなぜここにこだわるのかというと、やはり避難行動要支援者制度のベースになるといいますか、根幹部分に関わる部分になるからでございます。　いろいろ担当課の方にもお聞きをしたところ、地域のほうにお任せしている部分で、75歳以上の単身者、または75歳以上を含む70歳以上のみの世帯は、民生委員さんが今、名簿の同意を取っていただいておりまして、併せて個別避難計画の推進もしていただいているわけですけれども、これを地区によっては今はやっていないというか、自己判断でそこは今はできませんということで、そういう地区もあるというふうに聞いております。つまり、同じ市内で基準が統一できていないという現状があるというふうに思います。これ、非常に大きな課題だというふうに思います。ここでやはり必要になってくるのは、真に支援の必要な方にまず優先的に計画作成の支援をしていくという、そういった原則、基準を示していくことだというふうに思います。　前回の中根部長の答弁でも、この優先度の設定について、先ほどもご答弁ありましたけれども、災害の種類や状況、地域の特性に応じた災害危険度の評価、また要支援者の家族構成などの周囲の状況、また本人の心身の状況に応じた支援方法の検討、こういったことが必要になってくるということでご答弁いただいております。これは国の方針に沿った正しい判断基準だというふうに私も思っております。　私は以前から、災害種別ハザードマップに基づく危険度の高いエリアに居住する高齢世帯ですとか、また、そのエリア以外でも支援の本当に必要な世帯というのをしっかり地域の皆さんや、また福祉のそういった専門職と連携をして、しっかり抽出をしていくべきだというふうに言ってまいりましたけれども、ただ、やはりそれが正解だとも思いませんので、まずは先進的な事例をしっかり研究していただきたいというふうに思っています。　例えば、鬼怒川の災害があった茨城県の常総市なんかは、この優先度の設定について非常に熱心に取り組まれております。非常に参考になるというふうに思いますので、この先進事例をしっかり研究をして、早期に優先の基準というのを示していただきたいというふうに思いますけれども、改めてご決意をいただきたいと思います。 107: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 108: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　優先度につきましては非常に重要な課題ということは理解をしております。　それから、ご紹介いただきました他市の事例、ここについては一定の基準を設けて優先度というのを定めておるんですけれども、やみくもに優先度をつけるというのは乱暴なところがございまして、どういった基準でそういう基準を定めたのかというのは、今後、聞き取り等で勉強させていただきたいと思っております。　それから、今現状行っております地図への落とし込みの作業なんですが、これはなかなか大変な作業ではございますが、今までどういう方を優先にしようかとか、書類や文字では検討しておったんですが、実際、そういう方をハザードの地図に落としたときには、またどこに偏りがあるとか、地区内の中でもどこに多い、それから、地区と他地区でどういう地区が多いとか、いろんな統計、今まで見えていないものも見えてまいりますので、この辺の作業も重要な作業と思っておりまして、他市の調査、それから現状の作業、この辺について着実に進めていきたい、このように思っております。 109: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 110: ◯山口智也議員　非常に大変な作業だということは理解していますので、ただ、集中的に庁内外で検討を進めていただいて、なるべく早く、この基準というのを示していただきたいと思いますので、改めてよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問ですけれども──これも前回の続きになりますけれども──クラウド型被災者支援システムの検討状況について伺います。　前回の一般質問では、国も推奨するシステムをご紹介させていただきました。　資料をお願いいたします。　これは総務省、またＪ－ＬＩＳの資料で、前回も示させていただきましたし、また、決算常任委員会の資料でもあったというふうに思います。　このシステムですけれども、まず基本的に、住基情報としっかりつないでいるというこの部分、これが非常に大事なんですけれども、住基情報から引っ張ってくることで最新の状況としっかり直結するということですね。それで避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成、更新等の業務の正確性、また事務負担の軽減に資するという部分があります。この部分になりますけれども、しっかりこういった機能があるということです。　それから、さらに、避難所の運営機能というのもこの機能にはついておりまして、この黄色の部分になります。　また、罹災証明書のコンビニ発行なんかもこういった機能についております。　こういった機能が一つになっているというシステムなんですけれども、これは非常に切れ目のない支援、発災時から復旧期にかけて、しっかり切れ目なく支援ができるというシステムということで私も提案をさせていただきました。　一方、昨年度の決算常任委員会におきましては、避難所の入退所管理等におけるマイナンバーカードの活用に関して提言がなされまして、今年度当初予算に調査費100万円が計上され、現在民間事業者に調査研究業務を委託している状況です。　この二つの内容なんですけれども、お聞きのように、機能が一部重なっておりまして、特に黄色の部分、ここが重なっているわけです。結局のところ、どのようなシステムの導入になるのかというのがいまいちはっきりしないというところがあります。　そこで伺いますが、昨年度の提言の部分とは別に、クラウド型被災者支援システムの検討についても調査研究を具体的に進めていくのか、改めて確認させていただきます。 111: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 112: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　議員からは、クラウド型被災者支援システムの検討状況や方向性、こういったことで質問をいただいたと思っております。　議員からご紹介もいただきまして重複する部分もございますが、クラウド型被災者支援システムの機能についてご説明をさせていただきます。　クラウド型被災者支援システムは、被災者台帳の整理を中心としまして、避難行動要支援者の個別避難計画の管理、マイナンバーを活用した避難所の入退所者管理、見舞金の支給や市民税等の減免といった被災者支援手続のオンライン申請、罹災証明書等のコンビニ交付機能等を備えておるものでございます。　こうした数ある機能のうち、マイナンバーカードを活用した避難所の入退所者管理、これにつきましては、令和３年度に議会からいただいた政策提言でございます避難所運営におけるマイナンバーカード活用に向けた調査研究、この業務委託の中でも、避難所運営においての有効性や、他都市の活用事例など、ここらについて調査委託をしておるところでございます。　今後は、これとは別に、被災者支援に係る業務を効率的、効果的に進めるため、外部の知見やノウハウを生かして、被災者支援業務全体の洗い出しを行うとともに、システムを活用することで省力化できる業務を整理し、既存のマニュアルや体制の見直しを図りつつ、詳細な調査や関係部局との協議を行う予定でございます。　また、本年６月定例月議会の一般質問においてもご答弁を申し上げましたが、議員ご紹介のクラウド型被災者支援システムにつきましては、災害時の自治体間における行政手続の受援・応援体制を構築する場合においても有効に活用できると考えております。現時点においても三重県内でこのシステムを導入している自治体はありませんが、愛知県内では導入事例が見られることから、こういった自治体の利用方法等も調査を併せて進めてまいりたいと考えております。　クラウド型被災者支援システムは、平時、発災時、応急期、復旧期の切れ目のない被災者の支援だけでなく、職員の業務の効率化、迅速化に資するものとの考えに変わりはないことから、今後実施予定の被災者支援業務全体の業務の見直しの中で、このシステムの導入も念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 113: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 114: ◯山口智也議員　ご答弁を聞かせていただきまして、ご紹介させていただきましたＪ－ＬＩＳのシステムについても念頭に、導入を検討していただいているというふうに理解をさせていただいております。　そのための調査研究予算についても、来年度予算にしっかり計上していただきたいというふうに思いますけれども、改めてよろしくお願いします。 115: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 116: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　先ほどちょっとご答弁の中で申し上げましたが、予算化につきましては今の段階で明言はできませんが、私どもの先ほどの答弁の中では、外部の知見やノウハウを生かして調査をするであるとか、詳細な調査を行わせていただきたいということで答弁をしておりますので、そういう方向も視野に今後検討してまいります。 117: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 118: ◯山口智也議員　よろしくお願いいたします。　提言の部分のシステムと、このＪ－ＬＩＳのシステムと、同じところで運用するのか、システムを別にするのかというところも含めて、しっかり今後、ご検討をいただければというふうに思っております。　いずれにしましても、資料に先ほど示させていただいたような機能を実装した、平時から発災、応急、復旧期と切れ目のない支援に資するようなシステムの構築をぜひとも早期に実現をしていただきたいと思います。　次に、３点目に、コミュニティータイムラインの普及促進について伺います。　このことは、７月に総務常任委員会の所管事務調査で議論をさせていただきましたが、改めて質疑させていただきます。　このコミュニティータイムラインとは、自治会や自主防災組織の単位で住民の防災行動を時系列で示すものです。避難支援のタイミングや要支援者を守るための具体的な行動をあらかじめ決めておくことで、発災時の迅速な行動、連携につなげるのが狙いです。　本市では昨年度から本格運用となりましたが、自治体タイムラインと連携することで、自治体と地域の情報共有体制が構築され、避難情報等をよりスムーズに住民に伝達することができます。　茨城県取手市では、浸水想定エリアに指定されている地区において自主防災組織のメンバー等で作成し、市職員も議論の場に加わることで顔の見える関係を構築しました。ステージを時系列で６段階に分け、住民同士の情報共有や避難の呼びかけ、高齢者らの避難支援などで、いつ、誰が、何をするかを規定いたしました。　資料をお願いいたします。　基本的には同じ内容なんですけれども、東京都の足立区のホームページですけれども、これは、東京都の足立区の小台という──小さい台と書いて、おだいと読むそうですけれども──そういった地域がありまして、ここは荒川と隅田川に挟まれた、非常に水害の危険度の高い地域でございます。　ここの住民が作成した内容ですけれども、小台町、例えばステージ１、３日前、この場合は町会の役員が分担して電話訪問を行うと。次に、ステージ２になりますと、これは２日前、今度は要支援者宅へ訪問、担当する係を決めて対応すると。次に、ステージ３で、これは１日前、一つの想定ですけれども、そのときに警戒レベル３の高齢者等避難が出ているという想定で、具体的には単身高齢者世帯の向こう３軒両隣に町会役員が声かけと。ステージ４、12時間前になりますと、避難指示が出ているという想定で、役員は避難遅れの人がいないか電話確認をすると。ステージ５、最終段階で最終の確認をするというような、こういったタイムラインを地域で作成をしたということでございます。　資料ありがとうございました。　７月の所管事務調査において、四日市市の見解としましては、コミュニティータイムラインは、自分たちの住んでいる地域の災害リスクを理解し、共助でできることを整理し、地域で作成し共有するもので、いざというときにみんなの支え合いによって住民一人一人の命を守ることにつながるものとなる。本市としては、自助の取組としてのマイ・タイムラインの啓発と併せ、地域の取組として行っていく場合には支援していきたいと、このように示していただきました。　私は特に災害危険度の高いエリアに該当する地区においては、行政から積極的に働きかけをぜひともお願いしたいと思っております。　時間設定が可能な災害種別については、自治体タイムラインと地域のコミュニティータイムライン、そして、先ほど申しました個別避難計画が連動すれば、要支援者の命を守ることに必ずつながります。このことは先進事例が証明しております。　自助のマイ・タイムラインや公助の自治体タイムラインの国内の取組が始まって約８年です。これらは各地で徐々に浸透してきておりますけれども、今後は共助の部分のコミュニティータイムラインの定着が重要になります。　この流れを指導されてきている東京大学大学院の松尾一郎客員教授、この方は三重県では紀宝町の防災行政総合アドバイザーを務められておりますけれども、先ほど紹介した取手市も、足立区も、この松尾先生の指導の下に進められておりますけれども、この松尾先生はじめ、有識者の知見の活用についても検討いただきたいと思っております。　そこで伺いますが、地域防災力の飛躍的な向上に資するコミュニティータイムラインの作成を今後、各地区に対し積極的に働きかけできないでしょうか。例えば、モデル地区を選定し、行政と地域と有識者が一体となって作成に取り組むことを検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。 119: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 120: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　議員からは、コミュニティータイムラインについて、地域防災力の向上に資することから各地区へ積極的な働きかけ等を行っていくべきではないかというふうな趣旨のご質問をいただきました。　タイムラインとは、災害の発生を前提に、災害時に発生する状況や業務をあらかじめ予想し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画となります。　本市では、台風による風水害を想定した四日市市タイムラインを令和元年度より試行し、令和３年度から運用を開始しております。　また、市民に対しては、ハザードマップにより自宅の被害想定を確認しておくなど、迫りくる災害に対し、状況に応じた行動の取り方をあらかじめ考え、市民自らが主体的に自身の行動計画を定めておくマイ・タイムラインの啓発を行っておるところでございます。　議員からご紹介いただきましたコミュニティータイムラインは、自分たちの住んでいる地域の災害のリスクを理解し、共助でできることを整理し、地域で作成し共有することでより早い防災行動を取ることができる地域防災力の向上に寄与するものでございます。　コミュニティータイムラインにつきましては、本年７月の総務常任委員会所管事務調査において取り上げていただきましたが、さきに申し上げたとおり、共助の取組として大変有効であると捉え、地区の防災組織の役員会やブロック会議を通じ、地域に対し情報提供を行っているところでございます。私自身も一昨日、ブロック会議に参加し、こういうふうな啓発を行わせていただいたところでございます。　議員からは、特に浸水想定エリアや土砂災害想定エリアに該当する地区でコミュニティータイムラインの作成を積極的に働きかけることに加え、例えば、モデル地区を選定して、行政、地域、有識者が一体となってコミュニティータイムラインの作成に取り組むことができないかとのご提案をいただきました。　コミュニティータイムラインの作成に当たっては、地域が問題意識を持って自発的に取り組んでいただくことが重要と考えております。まずはコミュニティータイムライン作成に向けた、地域の意識醸成の一助として、現在行っている地域への情報提供や周知に加え、コミュニティータイムラインの作成に精通した有識者による講演会の開催などの検討も行っていきたいと考えております。そういった上で、地域が自発的にコミュニティータイムラインの作成に取り組む場合には、積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上です。 121: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 122: ◯山口智也議員　ありがとうございました。　先ほどもご紹介をさせていただいた東京大学の松尾先生なんですけれども、この松尾先生によりますと、一昨年、甚大な被害に遭った熊本豪雨、特別養護老人ホームの千寿園さんが水没して14名の方が亡くなるということで、皆様も記憶に新しいところだと思いますけれども、ただ、この球磨村ですけれども、球磨村でこのコミュニティータイムラインによって大体100人以上の方が早期に避難できたそうです。極めて効果的な取組だというふうに思います。　四日市市でも、やはり川に囲まれた地域、水害の被害が想定される地域というのがあります。特にこうした地区で活用をぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。　モデル地区をということで今、思っておりますけれども、まずそこまでに行くまでには各地区の方が自発的にしっかり、うちはちょっとやってみようかというふうに思ってもらわんと話になりませんので、そのために有識者による、今、講演会も検討していくということでご答弁をいただきましたので、そういったところにぜひ地域の自治会や自主防災隊の皆さんにお集まりをいただいて、そういった場をぜひつくっていただきたいというふうに思います。　有識者へのアプローチというところで、やはりこの部分も、予算措置というところも、もしかしたら必要になってくる部分かと思いますので、その辺りもぜひ来年度の予算で、必要であれば措置をしていただければと思っております。　まず、しっかりモデル地域というのを、理想としてはそういう地域をしっかりつくって、ほかの地区の方もそれを見ていただいて、全市的に展開をしていくということをぜひお願いをしたいと。そのために行政のほうから積極的なアプローチというのをぜひともお願いしたいと思っております。　私も先日、台風14号の際に、各地区市民センターが自主避難の場として開設をしていただきまして、私の住む地区も地区市民センターに１人、高齢の女性が避難をされておりまして、そこにご挨拶を少しだけ、短時間、お邪魔をさせていただきました。その方も、１人やったら本当に不安やと、家が建って100年たつでぼろぼろやものですから、怖くて怖くて地区市民センターに逃げてきましたということをおっしゃっていました。　こういう方のように自分で来れる方はいいんですけれども、やはり独り住まいでも、そういった地区市民センターにも行けないという方もおられると思います、近くに川もあって。そういう方をどう守るのかということをしっかり地域の力でお支えをしていくという、そういった流れをぜひつくっていただきたい、つくっていきたいというふうに思っております。　今、各地区で防災マニュアルを作成されている地区も多くございますけれども、ただ、時系列で要支援者を具体的にどう支援をしていくのか、いつ、誰が、何をするのかということを決めているところまでは、なかなかそこまでは行っていないというのが現状かと思います。口で言うはやすし、なかなか行うは難しで難しい話なんですけれども、ただ、やはりそれは命を守ることに直結する話だと思いますので、ぜひともこのコミュニティータイムラインの推進をぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に、福祉避難所への直接移動に関して伺います。　この件は、１年前に私の会派、公明党の中川議員のほうから一般質問でやり取りをされておりますので、その後の検討状況を確認させていただきます。　資料をお願いしたいと思います。　国は、昨年の５月に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定しておりまして、この改定の趣旨としては──ここの太い赤で囲ったところになりますけれども──指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとございます。　主な改正の内容ですけれども、ここの部分、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることということで、特定をするんです。　また、先ほど少し質疑させていただきました個別避難計画の作成、こういったプロセスを通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整を行うと、事前に調整を行うんです。その際は、要配慮者が日頃から利用している施設へ直接避難を促進するということです。ふだん行っているデイサービスに逃げてもらうということですね。　また、備蓄品についても、ベッドやパーティションのこういった物資をしっかり備蓄をしていこうと。　また、ほかのもっと高価なもの、例えば、非常用の電源なんか、非常に高いですけれども、そういったものも、国の緊急防災・減災事業債の活用もできますよというような、そういった内容でございます。

　資料ありがとうございます。　一方、本市を含め、現状、多くの自治体では二次的な避難所として位置づけられている従来の福祉避難所でございまして、本市では現在、ホテルも含めて73施設となっております。国のガイドラインでいう指定福祉避難所とは二次避難所ではなく、一般の指定避難所と同じように最初から開設するものであり、繰り返しになりますが、事前に受入れ対象者の調整を行います。このことで災害時の混乱を防ぐことにつながり、従来の福祉避難所とは異なる点というふうに思います。　東京都江戸川区では、要支援者が安心して避難できる環境づくりに力を入れており、小中学校等の指定避難所ではなく、特養等の福祉避難所へ直接移動する避難方法を採用、このことで、当事者やその家族の移動に伴う時間や労力負担を軽減できるとしております。　本市でも、国のガイドラインに沿って指定福祉避難所としての指定を促進し、要支援者の直接避難を具体的に進める必要があります。　そこで、改めて３点伺います。　１点目は、それぞれの福祉避難所への国のガイドラインの説明状況はどうなっているのか。国の示す指定福祉避難所として協力を求めていこうとしているのか。　２点目は、その上で、個々の要支援者がどの施設に避難するのか事前調整をしていこうとしているのか。あわせて、個別避難計画へそのことの落とし込みが重要であり、そのことも取り組む考えがあるのか。　最後に、若干話がそれるかも分かりませんが、関連で、要支援者を迅速に各避難所へ搬送するために、介護タクシー事業所等との協定締結を早急に進めるべきではないのか。　以上３点、その後の検討状況をお答えください。 123: ◯議長（森　康哲議員）　太田健康福祉部長。 124: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　今、３点お話がございましたが、そのうちの１点目、福祉避難所の協定を結んでいる福祉施設に対する国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの説明状況と指定福祉避難所の関係については私のほうからご答弁させていただきます。　初めに、国のガイドラインに基づきました福祉避難所及び指定福祉避難所の考え方につきましてご説明いたします。　福祉避難所は、高齢者、障害者のほか、難病患者や医療的ケアが必要な方、妊産婦、乳幼児など、避難所生活におきまして何らかの特別な配慮が必要な方を対象とした避難所で、四日市市地域防災計画におきまして、災害発生後開設する避難所の状況により、必要に応じて開設される二次避難所として位置づけられております。　本市の現在の二次避難所としての福祉避難所のうち、社会福祉施設は、令和４年９月現在、高齢者施設、障害者施設など、68施設と協定を結んでおります。　一方、指定福祉避難所は、災害発生後に直接避難するための施設でありますが、あらかじめその避難所への受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設──ご紹介いただきましたが──ですので、要配慮者やその家族の意向、施設の意向、地域の実情を踏まえつつ、指定福祉避難所ごとに事前に受入れ対象者の調整を行う必要がございます。　指定福祉避難所となる各社会福祉施設は、災害発生時にまず各施設の利用者、ご自分のところの施設の利用者の安全確保や施設の被災状況の確認、そして施設機能の継続などを優先することになります。そのようなことに加えまして、ふだんの利用者以外の配慮を要する方を受け入れる必要性、こういうことも出てくる可能性がございます。　こういうことを考慮しますと、社会福祉施設にとりまして、指定福祉避難所の指定を受けることは簡単なことではないと推察されますので、本市としましては、この指定福祉避難所の考え方、これは丁寧かつ慎重に説明する必要があると考えております。　そのような中、昨年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きまして、感染すると重症化リスクが高いと言われています高齢者や障害者などが利用する社会福祉施設では、利用者が陽性になった際のコロナ対応や、また感染対策に日々追われている状況でございました。　そのため、福祉避難所の協定を締結している各社会福祉施設に対しまして、指定福祉避難所の指定につきまして丁寧に説明する機会を設けることが困難な状況でございました。　幸い、これまで大きな災害もなく、福祉避難所として開設した実績はございませんが、指定福祉避難所として事前に受入れ対象者を決めておくとなると、市と施設側、さらに対象者及びその家族との綿密な調整が必要となります。　また、医療的ケアが必要な方を受け入れる場合には、施設側におきまして受入れができるよう、施設の整備や体制づくりが必要となってきます。　まずは指定福祉避難所という制度につきまして丁寧に説明するとともに、各施設の意向を十分に聞き取る必要があると考えております。　指定福祉避難所の指定は一朝一夕でできるものではございませんが、その課題解消に向けまして引き続き検討していくとともに、施設に対しまして指定福祉避難所の指定につきまして理解を求めてまいりたいと考えております。　以上です。 125: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 126: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　私からは指定福祉避難所における受入れ対象者の事前調整及びその調整結果の個別避難計画への反映、また介護タクシー事業者との協定締結についてご答弁をさせていただきます。　まず、指定福祉避難所における受入れ対象者の事前調整及びその結果の個別避難計画への反映については、指定福祉避難所の指定について幾つかの課題を抱えていると、先ほど健康福祉部長から答弁を申し上げた次第です。　個々の避難行動要支援者がどの施設に避難するか事前調整を行うことは重要なことでありますが、施設の指定、それから受入れの事前調整、それから個別避難計画の落とし込みというこの三つを一度に図っていくということは非常に困難なことであると思っております。そういったことから、優先的に個別避難計画の作成を支援すべき対象者の基準の整理と、施設に対する指定福祉避難所の指定についてまずはご理解を求めていくことが必要と考えております。　そうしたことから、指定福祉避難所における受入れ対象者の事前調整及びその結果の個別避難計画への反映につきましては、これらの進捗と併せ、今後検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　続いて、議員からは、介護タクシー事業者との協定締結についてご質問をいただきました。　要配慮者等の各避難所への移送につきましては、基本的には家族等の協力を得て各避難所へ移動していただくものでございますが、災害時には移動手段のない方も多いと想定されるため、各種タクシー事業者やバス事業者との協定締結は非常に重要なことと考えておりまして、一部事業者との協定締結に向けて協議を進めております。　災害時には、これらの事業者をはじめ、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいて、自主防災組織、民生委員、支援団体等にご協力をいただき、要配慮者等の移送を行うこととなっております。　議員ご紹介の介護タクシーは、要配慮者等の移送において専門的な知識や技術が必要となる場合に、車椅子用のリフトやストレッチャーを装備した車両を介護の研修を修了したドライバーが運行するものであり、このような事業者との協定締結は非常に有意義なものであると認識しております。　ご提案いただきました介護タクシー事業者との協定締結については、移送が必要となる要配慮者の人数と協定が見込める事業者数、事業者が保有する車両台数等との兼ね合いもあることから、今後、介護タクシー事業者への聞き取りや他都市の事例も調査しながら検討してまいりたいと考えております。 127: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 128: ◯山口智也議員　ありがとうございました。　今、まとめてお聞きした部分というのは、１年前に中川議員も質問をされている内容で、基本的に、しっかり取り組んでいきますよという答弁を１年前にされているんです。　そういった中で、コロナのことも理由にされましたけれども、だったら、じゃ、別に行かなくても来てもらったらいいじゃないですか、市役所に、総合会館に。皆さん、集まっていただいて、こういう国のガイドラインが出ています、協力してくださいというお願いをしたらいいんですよ。いまだに福祉事業所に説明もしていないというのは非常に問題があるというふうに思っております。　まずは、早急に説明を開始していただいて、意向確認をしていただきたいと思いますけれども、いつからされますか。 129: ◯議長（森　康哲議員）　中根危機管理統括部長。 130: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）　今までの進捗について、動きが鈍いというか、ないということに対しましては申し訳なく思っております。　いつから始めますかということなんですが、前回の答弁のときも、健康福祉部は危機管理監と協力してというふうな答弁をしております。そうしたことから、できるだけ速やかに何らかの形で調整、相手方の声を聞くというふうなことを危機管理統括部として統括していきたい、このように思っております。 131: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 132: ◯山口智也議員　ぜひお願いします。　もう一度、資料をお願いしたいと思いますけれども、国のガイドラインにもありますように、この一番下の、先ほど言いましたように、国の緊急防災・減災事業債の活用というところもございますので、必要な物資の備蓄も、行政として費用面の支援をしていくということも検討をして、それを事業者にご提案をしていくということも必要かなというふうに思うんですけれども、その辺りのご答弁だけお願いできればと思います。 133: ◯議長（森　康哲議員）　太田健康福祉部長。 134: ◯健康福祉部長（太田義幸君）　福祉避難所の話になると思いますので、私のほうからご答弁させていただきます。　有事の際に、各社会福祉施設が福祉避難所の開設、要配慮者の受入れを迅速かつ的確に行うためには、あらかじめ非常用自家発電設備や緊急貯水槽などの施設を整備しておく必要がございます。　本市におきましては、四日市市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金や四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金などの補助メニューがございますので、その活用につきまして周知に努めてまいります。　また、福祉避難所として必要な物品や設備なども含め、各社会福祉施設に対してニーズの把握を行い、どのような支援が指定福祉避難所としてのインセンティブになるのか、これは検討してまいりたいと考えております。　以上です。 135: ◯議長（森　康哲議員）　山口智也議員。 136: ◯山口智也議員　施設が協力しやすい環境整備が必要かと思いますので、ぜひともそこら辺の支援もよろしくお願いしたいと思います。　その後の事前調整とか個別避難計画の落とし込み、これは次の段階ということで、まずは優先度の設定とか事業者への説明が先、当然ですね。その順番を追ってしっかり、時間はかかると思いますけれども、その方向性だけはしっかり関係者に、福祉事業者等にご説明をいただいて、方向性を示すべきというふうに思います。　残りも15秒しかありませんので、まだあったんですけれども、ここで終わらせていただきますけれども、いずれにしましても、地域や事業者、有識者などの力を総動員して、誰一人取り残さない防災の実現に本腰を入れて取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 137: ◯議長（森　康哲議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 138: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩　　　─────────────────────────── 139: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分再開 140: ◯議長（森　康哲議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　樋口博己議員。 141: ◯樋口博己議員　公明党の樋口博己でございます。　今回30分ですので、私も端的に質問させていただきますので、答弁も端的にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　市民に寄り添う、行政手続きを目指してということで質問させていただきます。　まず、（１）で、マイナンバーカード・マイナポイント申請のサポート強化ということでよろしくお願いしたいと思います。　まず、画像をお願いしたいと思います。　これは９月20日時点、国のほうは９月20日なんですが、市のほうは18日ですけれども、全国のマイナンバーカードの交付率、国では48.3％、約6085万人ということで、２人に１人ぐらいまできました。　四日市では、下のほうですけれども、全国平均より約５％低くなっておりまして、43.4％、13万4457人ということでございます。　画像、ありがとうございます。　全国的には、７月で１日約５万人ぐらい申請されておりまして、８月は10万人ということであります。申請から交付までは一定程度かかりますので、９月、今月はおおよそ300万人ぐらいがマイナンバーカードを取得しているというふうに想定されます。　画像をお願いします。　これは、四日市のマイナンバーカードの交付率と申請率です。これも９月18日時点ですが、上のほうですが、申請率、これは55.89％、17万3000人ほどとなっておりまして、９月は１日大体450件ぐらい申請をされておりまして、今月だけで１万4000件ぐらい申請されることは想定されます。　また、マイナポイント取得の条件がマイナンバーカードを９月末までに申請するということになっておりましたが、これは12月まで延長されましたので、私は来年の３月頃には約６割以上の方が、約8000万人ぐらい、申請、取得されるのではないかなと。　運転免許証を持ってみえる方が約8200万人ぐらいおみえになりますので、この数字に近い数になると。そうすると、一定程度の国民に広まるという状況になると思います。それで、今後は行政のオンライン手続、デジタル化が大いに期待されるところでございます。　そこで、四日市市では、申請率と交付率、これを見ていただきますと大体10％ぐらいから７月、８月、９月で12％ぐらいまでぎゅっと申請率が上がっておりまして、申請日から交付可能日までの事務手続、これが遅れているのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 142: ◯議長（森　康哲議員）　森市民生活部長。　　〔市民生活部長（森　祐子君）登壇〕 143: ◯市民生活部長（森　祐子君）　議員からは、本市のマイナンバーカードの申請率と交付率の差に開きがあり、申請日から交付可能日までの事務手続が遅れているのではないかとのご指摘をいただきました。　まず、本年９月18日時点で、全市民約31万人の中でマイナンバーカードの交付申請をされた方の割合でございます申請率は、先ほどもお示しいただいたように55.9％となっております。そして、実際にカードの交付を受けた方の割合でございます交付率は43.4％、その差が12.5％と開きがあるのは議員ご指摘のとおりでございます。　マイナンバーカードの申請件数は７月以降大幅に増加しており、その原因はマイナポイント第２弾の本格実施が始まったことによるものと思われます。　このように、申請件数が増えることでカード交付が可能になったことをお知らせする通知書の発送までに時間を要しているのではないかとご心配をいただきましたので、６月の状況と直近の９月の状況をお示ししたいと思います。　まず、６月１日に申請された方たちには６月29日に通知書を発送しており、申請受付から発送までに28日間を要しております。また、直近の９月28日に発送いたしました分は９月１日の申請受付分でございまして、発送までの期間は27日間、マイナポイント第２弾が本格的に始まる前の６月とほぼ同じ期間となっております。　本市のこのような状況は、議員から先ほどご紹介いただいた、一定程度とされる申請から交付まで約１か月を要するといった全国的な期間と変わらない平均的なものであると認識をいたしております。　６月の申請件数約1500件から約１万件を超えて大幅に増加すると考えられます９月の件数に対してほぼ同じ期間で通知書が送付できましたのは、一度に送る数を増やせるようＯＡ機器を増強するなどの対応をしたことによるものでございますので、ご理解をお願いいたします。 144: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 145: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　事務手続は変わらずやっていただいているということでありますが、事務手続が終わっても実際市民の方に渡す順番であるとか、予約を取っていただいたり、その辺が少し滞っているのかなという感じはしております。　これだけの市民の皆さんがマイナンバーカードの申請をいただいているのはほぼ全ての方がマイナポイントの取得を考えているからだと思いますけれども、このマイナポイント取得は自身の対応可能なスマートフォンで手続ができますが、多くの皆さんが行政や携帯電話ショップや民間のサポート、こういったところでも手続していると思いますけれども、マイナポイント手続のサポート体制、これはどのようになっていますでしょうか。 146: ◯議長（森　康哲議員）　渡辺総務部長。 147: ◯総務部長（渡辺敏明君）　議員からは、国が進めておりますマイナポイントについてご質問いただきました。　マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得された方を対象に、ご本人が選択される例えば○○ペイといったキャッシュレス決済サービスにポイントが付与されるというものでございます。　具体的には、三つの大きなポイントがございまして、一つ目が取得された方に最大5000円分、二つ目が健康保険証として利用するように申し込むと7500円分、そして、さらに、公金受取り用口座を登録することでさらに7500円分、最大合計で２万円分のポイントが付与されるというものでございます。　マイナポイントの申請につきましては、マイナンバーカードの取得が必須となっております。申請期限については、議員からご紹介いただいたとおりでございます。また、マイナポイントの申請期限でございますが、現時点では令和５年２月までということになってございます。　マイナポイントの申請手続は、ご案内のありましたスマートフォンやパソコン、これを使ってご本人で申込みを行うことができるということではございますが、不慣れな方もおみえになるため、本市におきましては今年の３月から市役所本庁舎１階南側に相談ブースを設置し、マイナポイント申請のサポートを行っております。　また、相談ブースとは別にコールセンターも開設し、電話によるマイナポイントの申請サポートも行っております。　サポートを開始した３月の時点では、日に数件程度という相談件数でございましたが、７月以降は、相談ブースにおきまして１日当たり100件程度の申請サポートが行われているという状況でございます。　なお、マイナポイントの申請には、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスとの紐づけ、健康保険証の利用申込み、公金受取り用の口座の登録と先ほど申しましたが、この三つの申請手続がございます。このため対応時間を要することから、順番待ちに中には１時間程度かかる場合もあるという状況でございます。　また、市役所のほかに申請サポートを行っている場所につきましては、公金受取り用口座の登録はサポートしてございませんが、マイナポイント手続スポットと呼ばれるコンビニ、スーパー、郵便局、携帯ショップ、こういったところの一部でマイナポイント申請サポートを実施しているという状況でございます。 148: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 149: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。

　マイナポイントのサポート体制、１日に電話、窓口含めて150件ぐらい来ているという状況でございますので、また、１時間待ちという答弁もございました。　今後、この９月でかなり申請が増えておりますので、10月以降年末にかけてさらに体制を強化する必要が、コールセンター相談の件数が増えていくということで、マイナンバーカード交付手続やマイナポイントのサポート、ここへ向けて行政のさらなるサポートが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 150: ◯議長（森　康哲議員）　渡辺総務部長。 151: ◯総務部長（渡辺敏明君）　マイナポイント申請のサポート窓口の強化ということでございますが、７月から相談件数が増加いたしました。そのこともありまして、混雑緩和を図るため支援員を１名増員し、現在４名体制で対応しているというところでございます。　しかしながら、現在も待ち時間が１時間程度になる場合もございますので、今後についても混雑状況をしっかりと注視しながら過度な待ち時間とならないよう、対応をしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 152: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 153: ◯樋口博己議員　総務部長自らしっかり体制を検討するというふうにおっしゃってみえますので、１名増員という話があったんですが、コロナも大分落ち着いておりますので、マイナンバーカード、マイナポイント、こちらのほうも人的配置もしっかり、部長、よろしくお願いしたいなと思います。　行政のサービスは基本的に申請主義でありまして、今後はデジタル行政の推進を進めていく中で、個人の生活状況に合ったサービスをプッシュ型で展開していくという社会になっていかなければならないと思っております。そのための個人の最も大切な鍵、これがマイナンバーカードでありますので、今後、さらに１人でも多くの方にマイナンバーカード、マイナポイントを取得いただきたいなと思っております。　そして、現在、物価高騰等がありますので、ぜひともマイナポイントを活用して物価高騰対応にしていただきたいなと思っておりますので、体制強化、しっかりと、総務部長、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に行きたいと思います。　ライフイベントにおける手続を１か所でできる総合窓口の実現へ、転入・結婚・出産・就職・おくやみということで質問させていただきます。　市民生活の中で行政の手続は簡単なようで結構手間がかかります。例えば家族で四日市市に転入した場合、転入届に始まり、子供がいれば保育園、幼稚園の入園相談、小中学校への転入届、医療費助成、児童手当、必要があれば健康保険、年金、高齢者がいれば後期高齢者医療保険、ペットの犬がいれば登録申請等々、様々な手続が必要となります。　窓口でその都度対応した職員から次の手続へのアドバイスがあると思いますが、結構な手間と時間がかかります。書類に不備があれば日を改めて出直すこともあるかもしれません。　現在、四日市市のホームページにおきましてはライフメニューとして表示されており、そこをクリックするとその説明はあります。しかしながら、文字ばかりでなかなか分かりにくいと、こんなように感じます。　このようなライフイベントに対応して一つの窓口で手続ができる総合窓口、ワンストップサービスに取り組んでいる自治体が結構あります。少し古いんですけれども、平成29年の総務省の資料におきましては、全国で神戸市をはじめ215の自治体が何らかの総合窓口に取り組んでおります。　ある自治体向けのアンケートでは、約８割の自治体が総合窓口の導入について必要性を感じていると、このような結果もあります。本市におきましての総合窓口の必要性について、どのようにお考えでしょうか。 154: ◯議長（森　康哲議員）　森市民生活部長。 155: ◯市民生活部長（森　祐子君）　議員からは、ライフイベントにおける手続を１か所でできる総合窓口の必要性についてご質問をいただきました。　市役所には、言うまでもなく、生活していく上で必要な手続を行ういろいろな部局の窓口がございます。そして、人が生まれたときから亡くなるまで、その人の一生の様々な場面において、市役所の業務は関わっております。　例えば死亡に伴う手続で市役所における手続が必要と想定されますのは、亡くなった方が仮に世帯主で高齢者であれば、住民登録上の世帯主の変更や印鑑登録手帳の返納などで、それらは市民課で行う必要がございます。そのほか、市民課所管以外の手続として、国民年金、国民健康保険、介護保険のほか、市が提供する高齢者向けのサービスに関する手続などがございます。また、場合によっては市民税や固定資産税など、市税に係る手続も考えられます。　来庁者はそれぞれの手続ごとにフロア等を超えて担当する部局の窓口を訪れることになります。その都度、来庁の理由の説明や本人確認を求められ、同じ内容を何度も書類に記入いただくこともございます。　このような状況の中で、来庁者の利便性の向上を図るため、仮に庁舎１階にワンストップで様々な届出や申請ができる総合窓口を置くとすると、限られた庁舎スペースの中で効率的に対応できる窓口をどのように確保していくかなど、ハード面での課題をクリアする必要があると思われます。　さらに、先に申し上げましたとおり、市役所のいろいろな部局の窓口の機能を集約することになるため、関係する部局が横断的にしっかりと連携しながら、本市の取組として効率的、効果的に進める必要があると考えます。　このほかにも課題はあると思われますものの、本市として総合窓口をうまく機能させることができれば、市民サービスの向上につながる取組になるものと考えられます。　いずれにいたしましても、出生、引っ越し、就職、退職、婚姻、離婚、死亡など、人生の出来事、すなわちライフイベントにおける手続を行う上で、届出や申請などが１か所の窓口でできるワンストップサービスの実現は、来庁者に寄り添ったサービスの提供になると思われ、意義のある取組であると認識しているところでございます。 156: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 157: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　最後のご答弁がやはり市民に寄り添った行政サービスが必要であるということで、そこに総括されるんだろうと思います。　先進的に、北海道の北見市ですけれども、ここは平成21年に北見市総合計画前期基本計画の中に総合窓口を位置づけておりまして、様々な議論、改善を経て、平成23年には総合窓口推進プロジェクトチーム──これは市長を含めメンバー11人──を設置しておりまして、平成26年には北見市ワンストップサービス推進計画を策定して取り組んでおります。　まずは、先ほども答弁にあったとおり、市民サービスの上で総合窓口の必要性、必要だということでございますので、総合窓口設置に向けて先進的な自治体の調査、あるいは四日市市の課題の整理、こういったことをするために総合窓口設置推進のためのプロジェクトチーム等、こういったものを設置すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 158: ◯議長（森　康哲議員）　荒木政策推進部長。 159: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　総合窓口の検討に当たっての庁内の体制ということにつきましてご答弁申し上げます。　先ほど市民生活部長からもご答弁させていただきましたように、市民の利便性向上のため、窓口での手続をワンストップ化するという総合窓口を設置する意義については認識してございます。　ライフイベントに伴う手続をワンストップで行う総合窓口の検討に当たっては、議員ご指摘のとおり、戸籍や税、福祉など様々な多部局にわたります分野の窓口業務の課題を整理いたしまして、窓口業務改善のために何ができるのかということを庁内で連携して考えていく、こういった必要がございます。　また、近年、デジタル化の進展に伴いまして、行政手続のデジタル化など、窓口の在り方につきましても大きく変わっているという状況がございます。　こういった状況、動きも見据えながら、本市といたしましては、まずは各部の政策推進監、こちらを中心といたしまして、市民サービスの向上につながる総合窓口について、窓口業務の現在の状況や課題の整理などを行いまして、議員からご提案いただきました先進地の調査も含めまして検討を始めたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 160: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 161: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　まずは政策推進監等が部局横断で集まって議論いただくということでありますが、課題整理とかそういうことをもう既にやっているのか、今から始めてゼロからスタートという意味なのか、どうでしょうか。 162: ◯議長（森　康哲議員）　荒木政策推進部長。 163: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　これまでも総合窓口については従来から検討してまいりました。ただ、私、先ほども答弁で申し上げましたように、デジタル化の推進、こちらの視点がやはり、今後、行政手続がどのように窓口が変わっていくのかということにつきましてはまだ検討を行ってございませんもので、こういった面を中心に、まず、今年度は課題の整理、こちらから始めたいというふうに考えてございます。 164: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 165: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　行政のデジタル化に伴って新たな視点が出てきたということで、今年度からしっかりと検討するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　先般、産業生活常任委員会の休会中の所管事務調査におきましても、総合窓口について議論をさせていただきました。委員会で総合窓口の必要性は確認されまして、その中で、やはり各部局が連携して全庁的に議論を進めていくべきだというようなことで、委員会としても集約されたというふうに思っております。　先般の読売新聞の社説にこのような記事がありました。デジタル活用は住民目線でということで、自治体窓口改革という記事でございます。　行政の効率化やコスト削減といった自治体側の事情を優先するのではなく、住民の意見に耳を傾けなければならないと。行政の基本は、丁寧な住民対応であることを改めて肝に銘じたいと。そして、質の高い行政サービスの実現には首長のリーダーシップ──よろしくお願いします──に加え、日頃窓口で住民と接している職員の意見を取り入れ、また、市民からの意見もいただきながら、問題意識を共有することが大事だというような記事がございましたので、ぜひとも市長の下で、政策推進部長が答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、本庁でこういったデジタル化の総合窓口を推進いただく中で、これからしっかりと議論いただくと思いますが、そうなってくると、私は、目指すのはやはり地区市民センターがポイントだと思っています。　市民の方が最も身近なのは地区市民センターでありますので、この前、後藤議員も質問されていましたが、地区市民センターへ行けば何でも相談できる、何でも申請手続ができると。いわゆるオンラインでつながって、本庁でもきちっと総合窓口であるとか、対応できるようになっていると。こういうことが市民サービスの向上であると思っておりますので、この点も含めてよろしくお願いしたいなと思います。　それでは、最後の質問に行きたいと思います。　手間がかかる「不在者投票」の改善ということです。　投票する。一票は、私の声だから。これも７月18日の読売新聞の小さな記事の見出しであります。　引っ越しして転入届をしてから３か月以上経過していない場合や、選挙期間中に仕事や様々な事情で住民票のある選挙人名簿に記載されている自治体以外に滞在している場合には、所定の手続をすれば不在者投票ができる制度があります。　まず、投票用紙を請求する申請書、これを市の選挙管理委員会に郵送します。そうすると滞在先の住所に投票用紙が届いて、最寄りの選管に投票できる場所を問合せて、その場所でようやく投票ができると。結構手間がかかります。　私は、毎回、国政選挙になりますと、市民の皆さんから不在者投票の問合せを受けております。その中で、若い方ほど申請書類を郵送することにストレスを感じているように感じます。　総務省はオンライン申請の導入を呼びかけておりまして、全国では幾つかの自治体でマイナンバーカードを活用して、郵送でなくオンラインでの申請を行っております。　その中でも、北海道根室市──有権者は２万人程度ですけれども──ここではマイナンバーカードを利用せず専用の不在者投票用紙のオンライン請求申請フォーム、これはＱＲコードをスマホで撮っていただくと、そこから専用のフォームでそのまま直接入力できると、これで申請ができると。いわゆる郵送しなくてもいいんですよね。これをやっておりまして、今回の参議院選挙では不在者投票の申請が全部で132件ありまして、この中でもオンライン手続は34件あったそうです。担当者は、今回初めての運用でありましたが、思ったより多かったというようなことでございます。　そこで、郵送による申請用紙原本、これは必要なのかどうなのか。その上で、こういったオンラインでの請求制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 166: ◯議長（森　康哲議員）　渡辺総務部長。 167: ◯総務部長（渡辺敏明君）　議員からは、不在者投票に関しましてご質問を頂戴しました。　不在者投票制度と申しますと、選挙人が一定の事由に該当すると見込まれる場合に、選挙当日投票主義の例外としまして、選挙当日の前にあらかじめ投票することができるという制度でございます。　その内容については公職選挙法においてその原則が定められておりまして、手続につきましては、公職選挙法施行令で規定をされてございます。　主な内容を申し上げますと、国政選挙において、本市から転出後３か月を経過していない方、これは議員からご紹介がございましたが、あるいは長期の旅行や出張、一時的に住所登録地外に滞在している方が滞在先で投票を行う場合、これを滞在地での不在者投票と申し上げます。身体に重度の障害のある方、あるいは介護保険被保険者証の区分が要介護５の方が行える郵便等投票、指定病院等における不在者投票などがございます。　これらのうち、議員お尋ねの滞在地での不在者投票を行おうという場合につきましては、本市の選挙管理委員会に対しまして、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求いただく必要がございます。　その請求方法につきましては、公職選挙法施行令の規定に基づきまして、宣誓書を添えて直接に、または郵便等をもって行うこととされているため、これら以外の方法、例えばファクスによる請求に対しましては、投票用紙等を交付できないというふうに解されております。　一方、国におきましては、平成28年12月、不在者投票用紙等のオンライン請求を可能とするよう関係省令の改正が行われました。これによりまして、行政手続のウェブサイトでのマイナポータルからマイナンバーカードの公的認証サービスを利用しての請求、これが法的に可能となりました。　しかしながら、当時はマイナポータルへ接続するための基盤を、これを各自治体がそれぞれに調達する必要があったということから、平成29年の衆議院議員総選挙におきまして導入した自治体は全自治体の2.5％にとどまるなど、全国的に見ても導入事例は少なく、本市においても導入には至りませんでした。　その後、令和３年５月、マイナポータルを運営する国におきまして、全ての自治体向けに申請データのダウンロード機能が実装されまして、併せて申請の様式があらかじめ用意された形で提供されるようになるなど、オンライン申請サービスであるぴったりサービスを活用して、不在者投票用紙等のオンライン請求を可能とする環境が整備されてまいりました。　このように、不在者投票用紙等のオンライン請求に係るシステム環境が整備され導入しやすくなったということから、本市としましても令和５年の統一地方選挙での導入を目指して準備を進めていきたいと考えております。 168: ◯議長（森　康哲議員）　樋口博己議員。 169: ◯樋口博己議員　冒頭でマイナンバーカード、これがデジタルの鍵であるということでお伝えさせていただきましたけれども、当然、総務省が推進しているのはマイナンバーカードを活用してのオンラインの申請だと思いますけれども、先ほどご紹介した北海道の根室市は、マイナンバーカードは介せずに独自のオンラインで、ＱＲコードで申請できるんですよね。　来年の４月を目指してやっていただくというのは非常に結構なことなんですが、いま一歩、北海道根室市の状況も確認いただいて、やっているところはあるわけなので法的には問題ないと思いますので、そういったことも含めてよろしくお願いしたいと思います。　2019年の参議院選挙で不在者投票を行ったのが全投票者数の0.9％、約１％あったと。春は進学や転勤などの引っ越しも多くて、今住んでいる自治体で投票できない人も少なくないというような状況でございますので、来年、統一地方選挙を目指して取り組んでいただくということは大いに結構なんですが、マイナンバーカードを活用しなくても──冒頭の質問とちょっと矛盾するかも分かりませんが──より簡単にできることもお考えいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 170: ◯議長（森　康哲議員）　引き続き一般質問を行います。　太田紀子議員。 171: ◯太田紀子議員　こんにちは。日本共産党、太田紀子でございます。30分よろしくお願いをいたします。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、子育てするなら四日市というならば、その４ということで質問をさせていただきます。　これまでも数回、就学援助制度について一般質問をしております。今回は、文部科学省が令和３年７月に各都道府県教育委員会を通じ市町村教育委員会に対して、令和２年度要保護及び準要保護児童生徒数及び令和３年度就学援助実施状況について調査し、その結果の一部を取りまとめて発表がされております。　令和２年度の就学援助率は14.42％で、前年度より0.1ポイント減少しております。８年連続減少となっておりますが、文部科学省は、前年度の家計収支などで支給が決まることが多いために、この調査の就学援助率は新型コロナウイルスの影響が大きく出ず、感染拡大前の景気が上向きだったことなどが要因と分析がされております。来年度の調査では、コロナ禍の影響が現れる可能性もあると指摘されております。　四日市市の就学援助制度の利用状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 172: ◯議長（森　康哲議員）　磯村副教育長。　　〔副教育長（磯村寿子君）登壇〕 173: ◯副教育長（磯村寿子君）　議員からは、本市の就学援助の利用状況についてお尋ねいただきました。その中で、就学援助率は全国で令和２年度まで８年連続で減少傾向であることをご紹介いただきました。　就学援助率は、要保護と準要保護の児童生徒数を合わせた数の公立小中学校児童生徒総数に占める割合でございます。　要保護は、生活保護法に規定する要保護者であり、準要保護は、要保護に準ずるものとして市町村教育委員会がそれぞれの基準に基づき認定した者のことを申します。　全国的には減少傾向であります就学援助率ですが、本市におきましては、令和元年度は11.7％、令和２年度は11.92％、令和３年度も12.01％と増加をしており、令和４年３月末現在で対象者は2792人となっています。そのうち、教育委員会が認定した準要保護だけを見た場合も同様に、令和元年度は10.81％、令和２年度は11.05％、令和３年度11.12％と増加をしている状況でございます。　増加に転じた要因といたしましては、家計が急変した世帯に対する認定審査において、前年の所得ではなく現状に応じた所得状況で審査が行うことができるよう対応してきたことが考えられます。　具体的には、令和２年度以降の認定審査において、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて給与や自営業の売上げなどの収入が減少し家計が急変した世帯には、直近の給与明細等を提出いただき審査をしております。この家計急変に対応した審査で認定となった方は、令和２年度は56人48世帯、令和３年度は73人54世帯となりました。　教育委員会といたしましては、社会の情勢の変化でお困りの状況が生じた保護者の方に速やかな支援ができたと捉えております。 174: ◯議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 175: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。全国の平均から見れば低い、しかし、年々上がっているという状況ということ、よく分かりました。　だけど、低いからいいという話でもありませんし、四日市でも支援が必要な子供がいるということは確かなことでございます。　長引くコロナ禍で家計が急変した世帯も増えていると思います。また、本年は、かつてない物価高騰が家計や企業に深刻な影響を与えております。　昨年末頃から上昇し始めた物価は、ウクライナ情勢や円安の影響で今年に入って急激に上昇し、原材料の高騰に耐えかねた企業が値上げに踏み切る動きが加速しております。今年の秋は値上げの秋、再値上げ、再々値上げも含む、これまでに経験したことがない記録的な値上げの秋となっております。　急激な物価高騰は、家計を直撃しております。帝国データバンクの調査によりますと、８月は2431品目と単月で初めて2000品目を超え、秋以降、さらに加速し、９月は1661品目、10月には6305品目が値上げを予定されております。というものの、今日、テレビを見ておりましたら、6305品目どころか、6532品目という報道がされておりました。　値上げは食品だけではありません。昨日もテレビで話題になっておりましたが、電気代、ガス代と、ありとあらゆるものが上がっており、子育て世代を取り巻く経済環境は大変厳しくなっております。　だからといって、就学援助、どなたでも利用できるというものでもございません。利用できるかどうかは認定基準で決められておりますが、認定基準は各市町村に委ねられており、居住する自治体によって差が生じております。

　四日市市の認定基準は、生活保護の生活扶助費に基づいて、平成26年度、前年度1.1倍であったものを1.2倍へ、さらに翌年は1.3倍へと、２か年にわたって引上げが行われました。　現在、四日市市は1.3倍となっております。全国的に見れば1.3倍というのが一番多い認定基準ではありますが、世田谷区は消費税が10％に増税された2019年10月から就学援助の基準を見直し、1.24倍から1.4倍に拡大がされております。　平成31年２月定例月議会で、生活保護基準だけで見るのではなく、物価の動向なども勘案して認定基準を検討していただくようにと、私、求めました。四日市市でも現在の状況を勘案して拡大すべきと考えますが、いかがでございましょうか、お答えをお願いいたします。 176: ◯議長（森　康哲議員）　磯村副教育長。 177: ◯副教育長（磯村寿子君）　就学援助は、学校教育法第19条に基づき各自治体で要綱等を定めて実施するものであり、認定基準につきましては、各自治体が独自に決定し運用しております。　就学援助を受けられる方の年間所得の上限を示します就学援助の認定基準は、生活保護基準に一定の係数を掛けて算出をしております。　生活保護基準は、地域ごとの物価や生活水準の差などの社会情勢を反映したものであり、厚生労働省によって定期的に見直しが実施されております。　平成25年８月に実施された際には、生活保護基準の額が段階的に引き下げられました。これと同時に、厚生労働省や文部科学省からは、引下げによる影響ができる限りほかの制度へ及ばないよう通知がされました。　この通知を受け、本市では、支援を必要としている家庭が継続して就学援助を受けることができるよう認定基準の見直しを行いました。そのため、議員、先ほどご紹介をいただきましたとおり、係数を平成25年度までは1.1倍といたしておりましたが、平成26年度から平成27年度の２か年かけて段階的に引上げを行い、現在の1.3倍として、就学援助制度の運用へ影響が及ばないよう努めてまいりました。　さらに、本市では、認定基準に加えて独自の審査方法として、校長が主宰する学校審査会を民生委員児童委員の協力を得ながら行っています。　学校審査会では、所得審査で1.3倍を超えて基準外になる世帯であっても特別な事情があって援助が必要である世帯や、所得審査では収入の実態が把握できない世帯などに対し、民生委員児童委員に家庭状況の調査を依頼し、その報告も考慮に入れながら協議をしています。　教育委員会は、学校審査会でのこの協議の結果を踏まえ、認定の判断をしております。　また、さきにも申し上げましたとおり、コロナ禍での家計の急変にも対応をしているところです。　このように、実情に応じた審査を行う一方で、今後も引き続き厚生労働省における生活保護基準の見直しの動向を注視し、就学援助の認定基準への影響について慎重に精査を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 178: ◯議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 179: ◯太田紀子議員　状況によって認定していただいているということはよく理解しております。でも、1.4倍だったり1.5倍だったりという数字で表すということも大切だと思いますので、認定基準を拡大していただくようにお願いをして次の質問に移らせていただきます。　次に、就学援助の補助対象は文部科学省が基準を設けていますが、四日市市は、基準の項目全てを対象としておりません。2010年度に国が就学援助項目に追加したクラブ費、生徒会費、ＰＴＡ会費、2019年度にはアルバム代、これまで一般質問で項目を増やしていただくように求めてまいりました。　平成31年２月定例月議会でのご答弁では、クラブ費について一律の基準を設けることが難しい、生徒会費は徴収している学校が少ない、ＰＴＡ会費は、加入の確認の必要性や金額が異なる点、卒業アルバム代も学校によって金額が異なるなどの理由が述べられております。そして、さらなる研究の必要性、学校間の公平性を鑑み、他市の事例など情報収集に努めながら引き続き検討したいとご答弁いただいております。　いずれも学校生活を送る上で欠かせない、あるいは、重要性の高いものであると、私、考えております。　前回、ご答弁をいただいて３年以上が経過しております。どのようなご検討をされたのか、お伺いいたします。 180: ◯議長（森　康哲議員）　磯村副教育長。 181: ◯副教育長（磯村寿子君）　議員ご指摘のとおり、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代については、文部科学省が学用品費、給食費、修学旅行費等とともに、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の中で補助の対象として挙げているものです。本市を含め多くの自治体では、この要綱を参考にして独自に支給費目を決定しています。　お尋ねをいただいておりますクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代については、議員ご指摘のとおり、他市の状況を情報収集しながら継続的に検討を続けているところでございますが、支給基準の設定が難しいことから、適切な支給方法や支給金額の決定にはいまだ至っておりません。　文部科学省では、現在、各市町村が実施している令和４年度の就学援助の支給費目や支給方法の調査を行っているところですので、今後公表される調査結果を注視しつつ、引き続き適切な支給方法や支給金額の検討を続けてまいりたいと考えています。　一方、教育委員会といたしましては、議員からご指摘を受けたこれらの費目の検討だけでなく、社会の情勢の変化に応じて必要と判断した支援を検討し、速やかに取組を行ってまいりました。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止のため全市立小中学校で臨時休業を行いましたが、この臨時休業期間中も給食が実施されたとみなして給食費を全額支給し、保護者の経済的な負担の軽減を図りました。　令和３年度も９月のオンライン学習期間中は給食が実施されませんでしたが当該期間中は給食が実施されたものとみなし、給食費を全額支給しております。　令和４年度には、小学校の給食費において、これまでは保護者が一旦支払いをした後で年３回の学期ごとに就学援助で支給してまいりましたが、現物支給に変更することで保護者の支払いを不要とし、負担軽減を図っています。　さらに、令和４年度から全ての市内公立小中学校で家庭学習におけるオンライン学習が実施されています。オンライン学習を行うに当たり新たに必要となる通信費等について、家計負担を軽減するためオンライン学習通信費相当分として年額１万4000円を学用品費に上乗せして就学援助の対象者全員への支給を他市より早く開始いたしました。これにより、学用品費は大幅に増額されることになりました。　今後も引き続き支給費目について情報収集、検討を行うとともに、社会の情勢や学習環境の変化に対応できるよう努めてまいります。 182: ◯議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 183: ◯太田紀子議員　ありがとうございます。コロナ禍の給食費、そのことも評価しておりますし、オンライン学習の通信費をいち早く追加されたということは本当にすばらしいことだなと思っております。すごく気になっておりましたので、どうなっているのかなということ、そのことは評価いたします。　やっぱり問題なのは、住んでいる自治体によって支援に差が出るというのが義務教育を支える制度としてどうなのかな、十分でないなとすごくいつも感じるところでございます。　しかし、３年以上経過しておりますが、クラブ活動費、卒業アルバム代など、全国まだまだ本当に少数です。実施している自治体は少ないと思いますけど、やっておられるところはやっている、だけど、やらないところは３年過ぎても検討で終わっているというのが大変腹立たしいというか許せない限りでございます。子育てするなら四日市、教育するなら四日市と言うならば、少数派や国が云々とは言わずに、すぐにでも実施していただきたいとお願いを申し上げます。　さて、次は、令和３年度に発表されました四日市市子どもの生活実態調査、令和３年度の結果報告書によりますと、就学援助、利用したことがない理由として、小中学生の保護者ともに所得区分IIIで、手続が分からなかったり利用しにくいからと、ほかの区分に比べて高くなっております。また、制度のあることを知らなかったとの回答もされております。　所得区分IIIとは、この調査では中央値が325万円で、中央値の２分の１未満ということでございます。平成28年度６月定例月議会で、就学援助がどのように周知されているのかお尋ねをいたしました。小中学校に在校する児童生徒には、毎年12月に保護者全員にお知らせをしていると伺いました。入学前の児童については、在園している保育園や幼稚園を通じてお知らせを配付したり、入学説明会でも配付されていると伺っております。そのほかにも、ホームページや地区市民センターなどとも連携を図って周知されているとご答弁いただいております。　今回、この報告を読ませていただいて、就学援助の制度の手続が分からない、利用しにくい、知らない、結果として支援を受けるべき児童生徒が支援を受けることができなかったことになっているのではないでしょうか。行政が行うべき見直しは、申請のしやすい制度に手続を簡素化するとか、制度をもっと周知する取組を推進するとかを行うことではないでしょうか。周知方法について問題はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 184: ◯議長（森　康哲議員）　磯村副教育長。 185: ◯副教育長（磯村寿子君）　議員からは、就学援助の周知方法についてご質問いただきました。　議員より先ほどお話をいただきましたとおり、私どもでは、これまでも学校や市のホームページ、広報よっかいちへ掲載するとともに、学校から保護者に案内文書を配付して周知をしてまいりました。　また、小学校入学前の保護者には就学時健康診断のお知らせとともに郵送し、学校の入学前説明会の際に制度の紹介も行っています。　さらに、学校は、学校集金の支払いに困っている家庭や相談のあった家庭に対して、就学援助が必要と思われる場合には個別に詳しく説明を行って申請を促す取組をしています。　制度の紹介や説明を行う際に使用する案内文書には、この制度を受ける基準を分かりやすくするために、支給される費目や金額、支給時期等の制度内容のほかに、就学援助の対象となる年間所得の目安額も記載してお知らせしてきたところです。　しかし、議員ご指摘のとおり、四日市市子どもの生活実態調査において、就学援助制度を利用したことがない理由として、今までこの制度を知らなかったから、手続が分からなかったり利用しにくいからと回答された方があります。　教育委員会といたしまして、これまでも周知の方法などに工夫をしてきたところですが、今年度は、案内文書を目につきやすいタイトルや分かりやすい文面になるよう改善を図りました。申請方法についても、これまでは支給を受けるまでに２回必要であった手続を１回の手続で行えるように改善を行ったところです。また、保護者へ速やかに確実に案内を届けるため、学校保護者連絡システムを活用し、全保護者へ一斉に配信を行いました。その結果、配信情報を見た保護者から、制度や申請方法に関する電話でのお問合せや窓口での相談が増加しております。　一方で、日本語の理解が難しい保護者もみえることから、誰もが読みやすく制度を理解しやすい案内文書となるよう工夫をしていく必要があります。今年度は、漢字に振り仮名をつけたものや、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語、英語の外国語訳での案内に加えて、制度の概要版のチラシをやさしい日本語で作成し、この制度を必要とする方に確実に情報が届き利用につながるよう、さらに改善を図ってまいります。　いずれにいたしましても、就学援助の制度を知らなかった、手続方法が分からなかった、利用がしにくいからなどの理由で援助を必要としている方が援助を受けられないということのないよう、周知方法の工夫や分かりやすい手続方法の改善に努めてまいります。 186: ◯議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 187: ◯太田紀子議員　結構、力を入れてもらっているとは私も理解しているんですけど、いろんな方と話をすると、知らない、分からない、覚えていないというのがあるんですね。入学前、説明を聞かなかったか、お知らせをもらわなかったかと言って、そんな状況なんです。　四日市市の場合もそうなんですけど、ほかの自治体でも、希望される方は申請してくださいとなっていますよね。　これも世田谷区なんですけど、2020年４月より新入学時に全員に申請書を配り、大変お手数ではございますが、希望の有無に関わらず、就学援助の希望調書と受給申請書に必要事項を書き学校へ提出してくださいと全員から回収する方法が取られております。川崎市でも同様の方法が取られております。こういうのも一つの周知の方法ではないかな。書いたら割に覚えていますからねと私は思っております。　やはり、先ほども言われましたけど、支援を受け取るべき児童が、生徒が、制度を知らなかったことで受け取れないということがないように、今後とも周知に努めていただきたいと思います。　さて、最後、ちょっと時間が少なくなってきたんですけど、先ほども紹介いたしました子どもの生活実態調査が実施された後に、（仮称）四日市市子どもの貧困対策に関する計画の策定をされる方向で動いていると伺いました。これも平成28年11月定例月議会で、四日市市でも本市に即した子供の貧困対策計画を策定するべきではないかと提案をさせていただきました。ところが、独自の貧困対策計画を策定していくことは考えておりませんとそのときご答弁いただき、大変残念な思いをしました。　しかし、2019年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、都道府県のみならず市区町村にも計画が努力義務化されたからなのでしょうか、理由はどうあれ、策定していただけることは歓迎するべきことであると思っております。やはり子供の貧困問題を考えると、本市に即した計画が必要でございます。実態調査をどのように受け止め、どう政策に生かされ策定されるのか、お伺いいたします。 188: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 189: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、子供の貧困対策に関する計画を策定していくに当たりまして、子どもの生活実態調査をどのように受け止め、どのように施策に生かしていくのかというご質問をいただきました。　先ほど議員おっしゃるとおり、国のほうで令和元年度に子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正がありまして、市町村もこの計画の策定が努力義務化されたというところでございます。本市といたしましても、今、策定を進めているというところでございます。　そして、国のほうでは、令和２年度に内閣府による全国的な子供の生活状況の調査が初めて行われまして、この分析結果も令和３年12月に公表されているということです。　本市におきましても、昨年10月から11月にかけまして、小学校５年生と中学２年生、それと、その保護者へのアンケート調査と関係団体等へのヒアリング調査を行ったところでございます。　その結果といたしましては、国の調査結果との大きな乖離はなかったということでございます。家庭の経済的貧困や生活困難な状況が子供の生活や教育などに影響し、貧困の連鎖が避けられない状況がうかがえております。　具体的には、例えば所得によって３段階に分類した場合の所得が最も低いグループでは、独り親世帯の割合が小学生保護者で５割台、中学生保護者で６割台となっております。全国調査と同様、独り親世帯の経済的困難の状況が示されました。中でも、特に母子世帯の割合が高いという結果も出ております。　また、関係団体等へのヒアリング調査では、独り親世帯の仕事と子育ての両立の難しさが指摘をされたところでございます。　そのほか、外国にルーツを持つ世帯につきましては、日本語への対応と家庭の経済状況との関連が、また、通常は大人が担うとされる家庭内の家事を子供が担っているヤングケアラーの問題についても、家庭の経済状況との関連性が示唆される結果となってございます。　さらに、関係団体等へのヒアリング調査の中では、貧困対策計画における施策の推進においては、関係機関の連携、それと、必要な人に情報をどう届けるかというこの辺の重要性などについての意見もございました。　こうした今回の調査結果を踏まえまして、計画では重点的に取り組む四つの施策として、子供への教育・学習支援、家庭への生活支援、それから、保護者への就労支援、あと、子育て世帯への経済的支援、この四つに分類しまして、それぞれ関係機関の連携や情報提供の在り方についても考慮しながら、こども未来部だけでなく、教育委員会や健康福祉部、商工農水部の関係各課による庁内ワーキングにおいて具体的な施策の取りまとめを進めておるところでございます。　今後、子ども・子育て会議等でもご意見を伺いながら、全ての子供が家庭の環境や経済的な状況に関わらず夢や希望を持って将来を歩んでいけるような社会の実現に向けた貧困対策計画となるよう、今年度末の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 190: ◯議長（森　康哲議員）　太田紀子議員。 191: ◯太田紀子議員　計画策定しただけで終わらないように、実効性のあるものとなるように、子育てするなら四日市と言うならば、強く要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 192: ◯議長（森　康哲議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 193: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分休憩　　　─────────────────────────── 194: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 195: ◯議長（森　康哲議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　豊田祥司議員。 196: ◯豊田祥司議員　こんにちは。日本共産党、豊田祥司です。今定例月議会、最後の一般質問です。お疲れのところと思いますけれども、最後、30分よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　一つ目に、四日市市と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についてお聞きしたいと思います。　私たち日本共産党は、この旧統一教会については宗教とは認めていません。反社会活動団体、カルト団体と認識をしております。この旧統一教会について毎日テレビなどで報道されていますけれども、四日市市においても、123周年記念事業に旧統一教会のフロント組織、三重県平和大使協議会とその関係者が主要実行委員を占めているファイト三重！県民まつり、これについて四日市市が後援し、補助金交付を行ったと報道されました。　話を聞きますと、事後に発覚したというよりも、当初より、旧統一教会のフロント組織が行っているので補助金事業としてはどうなんだとジャーナリストの鈴木エイトさんより問合せがあったということです。　そこで、一つ目の質問です。　事前連絡があってから、四日市市役所内でこの情報をどのように共有し、どのような判断をして補助金交付決定まで至ったのか、その辺りの経緯をお聞きしたいと思います。 197: ◯議長（森　康哲議員）　荒木政策推進部長。　　〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕 198: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　私からは、令和２年度の市制施行123周年記念市民企画イベント補助金について、その趣旨と、まず概要からご説明させていただきます。　本事業が実施された令和２年は、本市が市制施行123周年を迎えると同時に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていたことや、翌年には、三重とこわか国体・三重とこわか大会が控えていたことから、新たな活力が生まれることが期待されてございました。　このような機運の高まりの中で、市内外の人に四日市の魅力を発信し、まちのよさを感じていただくことで四日市ファンを増やし、また、まちで頑張る人を応援することで、さらなる活力を生み出す契機とするために、この趣旨に沿った市民等が実施するイベントに対しまして、開催経費に係る一部を補助金として支援を行ったものでございます。　その補助事業に申請があったイベントの一つといたしまして、先ほど議員からご指摘いただいてございますファイト三重！県民まつりがございました。このイベントの内容でございますが、本市をはじめとする三重県下の伝統文化や産業などの活動の交流を通じまして、地域に愛着や誇りを持てるような場を提供したいというコンセプトの下で、各地域の伝統的な舞踏や合奏、地域活動の講演などを行うほか、四日市の名産でございます萬古焼やかぶせ茶などのブースを設けて紹介しつつ、地域交流を深めるといった企画内容でございました。こういったことから、今回の補助事業の趣旨に基づいた事業として、事業内容を審査いたします審査会を経て、採択を決定してございます。　議員ご指摘のとおり、採択がなされた後、イベントが開催される間に、ジャーナリストの方より、その事業者である実行委員会の構成員の中に、旧統一教会と関連がある団体に所属している方がおり、補助金を支出することについていかがなものかといったご意見をいただきました。　それを受けまして、補助要綱上、政治的・宗教的活動として行われる事業は補助対象外としてございますもので、事業者に対しまして、イベント開催前に事業内容がそういった活動ではないことを改めて確認させていただき、審査会各委員に対しては一連の対応を報告いたしまして、そのまま事業を進めることを確認いたしてございます。　加えまして、イベント当日は、現場にて職員２名が補助金の趣旨に沿ったものかどうか改めて確認させていただき、イベント実施後の実績報告や支出に関する書類についても、補助要綱に照らし、確認した上で、補助金支出を決定いたしたという経緯でございます。 199: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 200: ◯豊田祥司議員　このファイト三重！県民まつり自体が、そういった宗教活動に使われたものではない。そして、確認したところ、実行委員の方もそんな趣旨はないと、こういう確認を行ったと、こういう説明でありました。　しかしながら、こういった活動に対して、自分たちの組織を隠して活動する、こういったことが行われていると、この旧統一教会については前々から言われていると、そういった事実もこの時点でも分かっていたわけですね。ですので、その実行委員会と、名前も挙がっていました三重県平和大使協議会、こことの間をしっかりと検証していかなければならなかったのではないかなと、このように思っています。　四日市市も実行委員会方式で花火大会や祭りやということをやっています。しかし、市民の人たちは、その実行委員会の後ろには四日市市がいるなと、こういうことは分かって、そういったものに参加しているわけですね。ですので、実行委員会方式でやっているからそれでいいと、こういう判断は、今になってみると間違っているのではないかなと、このようにも思うところであります。　そして、事前にこういった情報がある中で、旧統一教会のフロント組織が行ったファイト三重！県民まつりに税金が使われたということについて、今、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 201: ◯議長（森　康哲議員）　荒木政策推進部長。 202: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　公金を支出する対象として適当であったかについては、補助要綱に基づきまして、事業内容が、先ほども申し上げましたが、政治的・宗教的活動として行われる事業ではないことを事前、事後と確認を重ねてございまして、また、今回のイベント事業者の構成員が所属しております団体を旧統一教会関連団体と確定することは困難であったことを併せまして、現在に至っても適正な支出であったというふうに考えてございます。 203: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 204: ◯豊田祥司議員　全くもう疑問が残るばかりであります。何十年も取材された方が、これは問題だと、旧統一教会のフロント組織だと、こういうふうに言っているわけですね。そして、それが四日市市が調査したところ、その団体との結びつきが分からなかった、こんなこと本当にあるかなと、このように思います。　旧統一教会は、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、判明している分だけで、1987年から2021年までの霊感商法等による被害件数は３万4537件で、被害総額は約1237億円に上り、物販や献金など、その被害の高額さから社会問題化しています。

　また、近年では、献金額が減っているということですけれども、韓国への送金額が、2018年は約300億円、2022年、今年は約200億円程度と見られています。2000年代には年間500億円から600億円の送金があったと、こういったことも報道されています。この送金額に比べて、表に出ている被害額は少ないのではないか、こういったことも言われています。　今回の補助金交付決定は、そういった反社会的カルト団体に対して、四日市市がお墨つきを与えた、そして、今現在も間違いではなかったということです。本当にそういう判断でよかったのでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。 205: ◯議長（森　康哲議員）　荒木政策推進部長。 206: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　先ほども申し上げましたが、現状の対応としましては、補助金や後援名義などについて、現状の法制度、基準上、事業内容を中心にその可否を判断していかざるを得ないという状況でございます。したがいまして、先ほどもご答弁いたしましたが、補助交付要綱、これに沿って政治的・宗教的活動として行われる事業ではなかったと、これは、事前、事後に確認を重ねてございますもので、そういった過程から申し上げて、現状に至っても適正な支出であったというふうに考えてございます。　以上でございます。 207: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 208: ◯豊田祥司議員　全く、反社会的活動を行っている、こういった団体に対して、今、なおそういうことを言ってしまうというのは、本当にいかがなものかなと、このように思います。名前を隠して布教活動が行われていることや、政治家や行政に取り入って社会活動を行いながら、被害者を出し続けていることは、今の報道の中でも分かっています。そういった反社会的カルト集団が、補助金の申請上、実行委員会方式だからといって、税金を使ってしまうこと自体、大きな問題だと考えています。ぜひ、いま一度、考えを改めていただきたいなと、このように思います。　そして、次の質問に行きます。　そのほかに、各部署に統一教会やその関連団体から寄附を受けたり、補助金を出したことはなかったのか、お聞きしたいと思います。 209: ◯議長（森　康哲議員）　渡辺総務部長。 210: ◯総務部長（渡辺敏明君）　本市が旧統一教会やその関連団体から寄附を受けた、あるいは、補助金を支出した、こういった案件があるかというご質問でした。　過去５年のうち、市が受けた寄附及び市が支出した補助金につきまして、財務会計システム等に記録されておりますデータを基に、全国霊感商法対策弁護士連絡会、こちらのほうが現時点において関連団体として公表してございます75団体について調査をいたしましたところ、該当する案件はございませんでした。 211: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 212: ◯豊田祥司議員　ありがとうございます。この点はよかったなと、このように思っています。　そしたら、今後についてです。行政として、今後、旧統一教会に対してどのように接していくのか、認識していくのか、お聞きしたいと思います。 213: ◯議長（森　康哲議員）　荒木政策推進部長。 214: ◯政策推進部長（荒木秀訓君）　市として、今後、旧統一教会やその関連団体が主催する事業への市の対応についてお答えさせていただきます。　先ほども申し上げましたが、現状の対応といたしましては、補助金や後援名義などについて、法制度や基準上、事業内容を中心に可否を判断していくということになってしまいますが、一方で、議員からもご指摘いただいてございますが、実際に霊感商法など、法外な金銭的要求をしている団体や、その関係団体に対しまして、行政が公金の支出をすることは社会通念上、行政への不信感を与えてしまうということも考えられます。　これらを踏まえまして、本市といたしましては、旧統一教会や関連があると言われている団体と市との関わり方について、何らかの法的な基準やガイドライン等を定めて判断していく必要性は認識してございます。　したがいまして、現在、対応が検討されてございます国、県等の動向を注視して、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 215: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 216: ◯豊田祥司議員　国や県の動向を見ながら、しっかりと対応していきたい、こういったことであります。この点は、しっかりとこの旧統一教会の問題は断ち切っていかないといけないと思っています。　富山市では、使用を認めた過去の後援名義についても取消しを検討している、こういったことが言われています。　今回、チラシに、四日市市、三重県、そして、先ほど言いました三重県平和大使協議会、この名前が縦並びに並んでいるわけですね。こういったものが未来に使われていくかもしれない。それは、常套手段だと弁護士連絡会も言っているわけですね。ですので、こういった過去、過ぎ去った話ではありますけれども、こういったことの後援名義の取消し、こういったことも再度考えていただきたいなと、このように思っています。　そして、今、国の動向を見定めながらと、こういう話がありました。この旧統一教会の問題は、二之湯元国家公安委員長、この方はこう言いました。警察としては、違法行為があれば、法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないが、私が申し上げた2010年以降はそういうことがない。被害届があれば別だが、警察として特別動きはないということです。こういったことを平気で記者の前で言ったわけです。それを聞いた警察庁が慌ててその場で、2010年を最後に検挙がないだけで、被害届は出ていると、こういうふうに訂正したわけですね。　この国の動向を見ながらって、こんなことは信用できるのかなと。国が動く前に、四日市市としてしっかりと判断していく必要があるのではないかなと、このように思っています。ぜひ、強い決意を持って、対応していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問に行かせていただきます。　保育園・幼稚園・小中学校の給食費無償化について。　度々、この場所でも小中学校給食無償化、するべきじゃないか、こういうことを言わせていただいています。さらに、全国では保育園や幼稚園、こういったところの給食費無償化、こういったことが動きの中で出てきています。　給食というのは、食育という言葉でも分かるように、教育の一環だと考えています。教育という観点から、やはり無償が正しいのではないか、このように思っています。　全国を見てみますと、どんどんと無償化が増えていますと言いたいところですけれども、少しずつ無償化が増えてきています。　青森市では、10月から市立の小中学校で提供される給食を無償とするそうです。これは、中核市で初。理由としては、少子高齢化対策や子育て世帯の支援、こういった目的で、青森市は今年度の補正予算案で10月から、あしたから市立の小学校42校、中学校19校で提供する給食を無償化するため、約５億円を計上した。今年度分については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するが、市教委の担当者は、来年度以降も継続を目指すと強調しています。　もう一つ、葛飾区、こちらのほうでも子育て世帯への支援や教育環境の充実のため、来年度当初予算案に区立の小学校49校、中学校24校、特別支援学校１校に在籍する児童生徒の給食費を完全に無償化するということで必要経費を盛り込んだと、こういった報道がされています。　今、決算議会ということで、四日市市の決算額では、今年度収支額、プラス84.7億円、これは返金額があるということなので、22.7億円引きまして、62億円のプラスになっているわけですね。これだけ余らせている事実もあります。そろそろ給食費無償化、いかがでしょうか。小学校、中学校、それぞれ経費がどれくらいかかるか、お聞きしたいと思います。 217: ◯議長（森　康哲議員）　磯村副教育長。　　〔副教育長（磯村寿子君）登壇〕 218: ◯副教育長（磯村寿子君）　議員からは、学校給食費の無償化を行った場合の市の負担額についてご質問いただきました。　給食提供に係る経費のうち、食材料費のみを給食費として保護者に負担していただいており、小学校においては、令和４年度の予算として8.5億円、また、来年度から開始します中学校においては、給食費として約4.3億円を見込んでおります。小学校と中学校を合わせますと、約12.8億円となります。このうち、生活保護や就学援助を受けているご家庭は全体の約１割のご家庭となりますが、既に給食費を公費で支援しているところでございます。 219: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 220: ◯豊田祥司議員　次に、幼稚園、保育園で、給食費無償化に必要な経費は幾らになりますか。 221: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 222: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、幼稚園、保育園に関する給食費の無償化を行った場合の市の負担額についてご質問いただきました。　まず、公立幼稚園についてでございますが、現在、公立幼稚園におきましては、１週間のうち２日がデリバリー給食、３日がお弁当となっております。この週２日のデリバリー給食について、現在、保護者の負担が発生しておるという状況です。　そのうち、年収360万円未満相当の世帯と、第３子以降のお子様につきましては、既に副食費の免除を実施しておるところです。　次に、保育園、こども園、地域型保育事業所についてでございますが、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化の実施におきまして、３歳から５歳児の保育料は無償化になりました。それまで保育料に含まれていた給食費が実費徴収となり、この分が保護者の負担になっているところでございます。　なお、保育園、こども園においても、３歳から５歳児については、公立幼稚園と同様に、年収360万円未満相当の世帯と、第３子以降のお子さんについては副食費の免除を実施しております。　一方で、ゼロ歳から２歳につきましては、現在も保育料の中に給食費が含まれております。給食費という概念がございませんが、３歳から５歳児の給食費単価を基に給食費相当額を推計して計算をいたしますと、幼稚園、保育園、こども園、地域型保育事業所のゼロ歳から５歳児全ての給食費を無償化した場合、概算ではありますが、４億5400万円程度が必要となります。　そのうち、既に一部副食費の免除を実施している分として約5600万円がございますので、これを差し引きいたしますと、新たに必要となる市の負担額といたしましては、概算で年間約３億9800万円程度になると思われます。 223: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 224: ◯豊田祥司議員　ありがとうございます。小学校、中学校では12.8億円、うち、１割が既に市のほうが負担している。大体、それを引くと、11.6億円ぐらいですかね。幼稚園、保育園のほうは約４億円ということです。　私自身は、もっと教育にお金を使うべきだなと、このように考えています。子育て支援、少子化対策、また、先ほど言ったように、教育に係る費用は無料であるべきだと。そろそろ給食費無償化の実施をしてみてはどうでしょうか。 225: ◯議長（森　康哲議員）　磯村副教育長。 226: ◯副教育長（磯村寿子君）　議員からは、給食費無償化の実施についてご質問をいただきました。　まず、学校給食につきましては、学校給食法第11条で、給食費の規定を、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費以外の経費とし、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとしています。　一方、文部科学省では、学校設置者の判断により、学校給食費における保護者負担の軽減を図ることは可能であるとの見解を示しており、子育て支援等の恒久的な対策として給食費の無償化を行っている自治体もございます。また、コロナ禍の経済支援として、無償化に取り組む自治体も出てきております。　先ほど申し上げましたとおり、小中学校の給食費を全て無償化する場合は、毎年約12.8億円の公費を確保する必要があり、継続して多額の費用がかかることから、教育施策としてほかの施策に係る経費とも考え合わせることが必要であると考えております。　さらに、学習機会を保障するため、経済的な支援が必要な生活保護や就学援助家庭には、既に給食費の全額援助を行っているところでございます。　これらのことから、給食費の無償化につきましては、その意義や効果、実施期間などについて慎重な判断が必要と考えております。 227: ◯議長（森　康哲議員）　伊藤こども未来部長。 228: ◯こども未来部長（伊藤佳代君）　議員からは、給食費の無償化実施をとのご意見でございます。　先ほど申し上げましたとおり、新たに毎年４億円近くの費用が発生すること、また、給食費の無償化の対象は、当然、就園している児童ということになりますので、未就園の子供には恩恵がなく、就園児と未就園児の間において公平性が担保できないことなども考慮いたしますと、その実現は難しいものであると考えているところでございます。 229: ◯議長（森　康哲議員）　豊田祥司議員。 230: ◯豊田祥司議員　就園していない子供もいるから難しい、または、経費がかかり過ぎる、こういったことですけれども、やはり今、少子化が止まりません。そして、やっぱりお金がかかるんですね、子供を育てるって。そこで、しっかりと社会が支援していく。その子供たちがしっかり育ってもらって、就労して、税金としてまた返してもらう。ですので、そこをけちってはいかんだろうと思うわけですよね。　しっかりそういったことも考えながらやっていただきたいなと思いますし、今、経費の話が出ました。ちょっとこれを言うと、批判を食らうかもしれませんけれども、中核市移行に係る事務移譲などの経費が十数億円かかると、こういった説明があります。私自身は、この中核市移行を諦めてでも、そのお金があるならば、こっちに回してもいいんじゃないかなと、このように思っているわけですけれども、その辺のあたりもしっかりと私自身は実現していきたいなと思いますし、子供たちの未来、子育て支援という面でも進めていきたいなと思います。　次に、中学校給食について聞いていこうかなと思うんですけれども、ちょっと時間が中途半端になっていますので、これはまた今度にさせていただきます。　ちょっと早いですけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。しっかりと対策、よろしくお願いします。終わります。 231: ◯議長（森　康哲議員）　これをもって一般質問を終了いたします。　　　─────────────────────────── 232: ◯議長（森　康哲議員）　この際、ご報告申し上げます。　請願及び陳情につきましては、提出はございませんでした。　　　─────────────────────────── 233: ◯議長（森　康哲議員）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　次回は、10月５日午後１時から会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。 234: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分散会発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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四日市市議会 2022-08-07 令和４年８月定例月議会（第７日） 本文

四日市市議会 2022-08-07
令和４年８月定例月議会（第７日）　本文